この記事の要点
- 借地借家法32条では、税負担が増えたときや、周辺相場と比べて家賃が低いときは値上げを請求できると定めている
- 2026年9月の全国の民営家賃は前年同月比0.8%上がり、相場データを書面で示すと入居者の納得を得やすい
- 入居者が値上げを断っても法定更新で契約は続き、まとまらなければ調停を経て訴訟で決着をつける
「物価も金利も上がったのに、家賃だけ据え置きでいいのかな」
「値上げを切り出して、退去されたら困る…」
区分マンションを持つオーナーにとって、管理費や修繕積立金の上昇は手残りを直接減らします。総務省の統計によると、2026年9月の全国の民営家賃は前年同月比0.8%の上昇です。相場が上がっていても、入居者に断られる不安から値上げを言い出せない方は少なくありません。
家賃の値上げは、法律が認める理由と統計データをそろえ、手順を踏めば十分に狙えます。
正当な理由を書面で示す方法なら、入居者も受け入れやすいはずです。通知を早めに出し、合意内容を書面で残せば、退去や交渉のこじれも防げるでしょう。
本記事では、値上げできる条件や根拠になる統計から、断られたときの対応までを紹介します。
入居者との関係を保ったまま、家賃を相場に近づける判断ができるでしょう。
マンション投資で家賃の値上げはできる?

区分マンションでも、借地借家法32条の条件を満たせば家賃の値上げを請求できます。
請求の仕組みと認められる3つの事情、増額しない特約の扱いを押さえましょう。
賃料増額請求とは
賃料増額請求とは、貸主が借主に対して家賃の増額を求める権利のことです。借地借家法32条では、周辺相場と比べて家賃が低い場合などに、将来に向けて増額を請求できると定めています。
請求は貸主の意思表示だけで効力が生じるとされ、借主の同意を条件としません。金額に争いが残れば、最終的に裁判で相当な額が決まる可能性があります。
値上げが認められる3つの事情
借地借家法32条1項は、増額を認める事情として次の3つを示しています。
- 税負担の増加:固定資産税や都市計画税が上がった
- 経済事情の変動:土地建物の価格や物価が上がった
- 近隣相場との比較:周辺の似た物件より家賃が低い
3つの事情のどれに当てはまるかが判断の分かれ目です。
増額しない特約がある場合
契約書に「一定期間は家賃を増額しない」と定めた特約があると、その期間中は値上げを請求できない可能性があります。借地借家法32条1項が、特約がある場合は定めに従うと規定しているためです。
値上げを検討する前に、契約書の特約欄を確認しておきましょう。
家賃値上げの根拠になる数値データ

家賃値上げの根拠として説得力があるのは、国が公表する統計の数値です。
民営家賃の上昇率と、マンションの管理費・修繕積立金の平均額を押さえると、入居者へ示す材料がそろいます。
家賃相場の上昇データ
民営家賃とは、民間の賃貸住宅で払われる家賃を対象にした物価指数の品目のことです。総務省統計局が消費者物価指数として毎月公表しています。
2026年9月の全国の民営家賃は、前年同月と比べて0.8%上がりました。周辺の家賃相場が上がっている根拠として、入居者に示せます。
総合指数も前年同月比2.1%の上昇です。物価と並べて示すと、値上げの理由が入居者に伝わりやすくなります。
参照:総務省統計局「2025年基準消費者物価指数全国2026年(令和8年)9月分」
管理費・修繕積立金の平均額
国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、管理費と修繕積立金の平均額が公表されています。
駐車場使用料などの充当分を除いた1戸あたり月額平均を、次の表にまとめました。
| 項目 | 月額平均(1戸あたり) |
| 管理費 | 11,503円 |
| 修繕積立金 | 13,054円 |
| 合計 | 24,557円 |
平均的には、毎月2万円を超える管理費と修繕積立金がかかる計算です。固定費の増加を、家賃を見直す理由として入居者に説明できます。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」
家賃を値上げする手順

家賃の値上げは、相場調査から合意書の締結まで3段階で進めます。
- 相場調査:近隣の似た物件と家賃を比べる
- 書面通知:新しい家賃と理由を文書で伝える
- 合意書:入居者の同意を書面に残す
3つの工程を順に踏むと、入居者に納得してもらいやすくなるでしょう。
周辺の家賃相場を調べる
値上げの根拠には、同じエリアで間取りや築年数が近い物件の家賃を使うのが基本です。賃貸ポータルサイトで条件を絞り込み、募集中の家賃を一覧で比べましょう。
管理会社に依頼すれば、成約事例をもとにした賃料査定を出してもらえます。差額を数字で示せれば、入居者の理解も得やすいでしょう。
書面で値上げを通知する
値上げ通知書とは、家賃の変更を入居者へ申し入れる文書のことです。通知書には次の3点を記載します。
- 新しい家賃:変更後の金額と適用開始日
- 値上げの理由:周辺相場や固定資産税の上昇など
- 回答期限:同意するかどうかを返してほしい日付
通知書の作成と送付は、管理会社に代行を任せても構いません。
合意書を交わす
入居者が値上げに応じたら、新しい家賃を記した合意書を交わします。口頭の承諾だけでは、後から金額や開始日で食い違いが生じかねません。
合意書には、新家賃と適用開始日、ほかの条件は従前どおりである旨を記載するのが一般的です。署名した原本は貸主と入居者で1通ずつ保管しましょう。
値上げしやすいタイミングは更新時と募集時

家賃の値上げを切り出しやすい時期は、契約更新時と退去後の新規募集時です。
両者の違いを次の表で比べます。
| 比較項目 | 契約更新時 | 新規募集時 |
| 入居者の合意 | 必要 | 不要 |
| 値上げ幅の目安 | 相場との差を少しずつ埋める | 周辺相場の水準まで |
| 主なリスク | 交渉がこじれて退去される | 空室期間が長引く |
| 動き出す時期 | 更新の3〜4か月前 | 退去の連絡を受けた直後 |
入居中の部屋は更新時に交渉し、空室が出たら募集時に見直す流れが現実的です。
契約更新時に交渉する
普通借家契約は更新期間を2年とする例が多く、値上げ交渉の機会もこの節目に訪れます。更新の3〜4か月前を目安に相場を調べ、書面で値上げを打診しましょう。
早めに伝えれば、入居者は住み続けるかどうかを落ち着いて検討できます。
退去後の新規募集で見直す
新規募集とは、前の入居者が退去したあとに新たな借り手を探すことです。入居者がいないため、合意を得なくても募集賃料を自由に設定できます。
相場より高すぎる賃料では内見が入らず、空室の間は家賃収入がありません。募集開始後の反響を見て、動きが鈍ければ賃料を調整しましょう。
入居者に値上げを断られたときの対応

入居者に値上げを断られても、すぐに退去や契約終了にはなりません。
話し合いがまとまらない間は法定更新で契約が続き、平行線なら調停と訴訟で決着を図ります。
法定更新と従前家賃の扱い
法定更新とは、更新の合意がないまま期間が満了しても、従前と同じ条件で契約が続く仕組みのことです。借地借家法26条により、期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知がなければ法定更新が適用されます。
同法32条2項により、増額を認める裁判が確定するまで、借主は相当と考える額を超えて払う必要はありません。裁判で増額が確定すれば、不足分に年1割の利息を付けて精算する決まりです。
調停と賃料増額訴訟
民事調停法24条の2により、賃料増額を求めるときは、訴訟より先に調停を申し立てる決まりです。
- 協議:オーナーと入居者が増額幅を話し合う
- 調停:簡易裁判所で調停委員を交えて合意点を探る
- 訴訟:調停が不成立なら裁判所が相当額を判断する
調停や訴訟では、不動産鑑定などの根拠をそろえて臨むと有利に働く可能性があります。
よくある質問
家賃の値上げ幅はどのくらいまで認められますか?
オーナーチェンジ直後でも家賃を上げられますか?
値上げ交渉は管理会社に任せられますか?
まとめ|相場を調べて更新の3〜4か月前に動こう

家賃の値上げは、借地借家法32条の事情と統計データをそろえれば請求が可能です。断られても法定更新で契約は続き、調停という話し合いの場も用意されています。
次の更新日を確認し、その3〜4か月前に近隣の家賃相場を調べてみましょう。
根拠を書面で示して合意を得られれば、入居者との関係を保ったまま収益を改善できます。


