この記事の要点
- 議事録は組合員と賃借人などの利害関係人が書面で閲覧を請求でき、理由を書く必要はない
- 正当な理由なく閲覧を拒むと、区分所有法91条により理事長などが20万円以下の過料の対象になる
- コピーや写真撮影に応じる法律上の義務はなく、費用と範囲を運用ルールで決めておくと対応がぶれない
「組合員から、総会の議事録を見せてほしいという書面が届いたけど…」
「全部見せるべきなのか、コピーまで渡す必要があるのか分からない」
売却を仲介する不動産会社や組合員から閲覧請求を受け、どこまで応じればよいか迷う理事長の方は少なくありません。断り方を誤ると住民とのトラブルに発展し、理事長が過料の対象になるおそれもあります。閲覧請求への対応は、区分所有法とマンション管理組合の管理規約の両方に決まりがあり、分かりにくい手続きです。
請求できる人と拒める場合の線引きを押さえれば、実務の場面でも落ち着いて対応できます。コピーや写真撮影の費用と範囲も、管理規約や運用ルールで先に決めておくと迷わずに済むでしょう。
本記事では、閲覧請求の根拠と手順に加え、拒否できるケースとコピー・撮影の扱いも紹介します。
請求が届くたびに慌てることなく、組合員の信頼を保ちながら議事録を管理できるでしょう。
マンション管理の議事録は閲覧請求できる?

マンションの議事録は、組合員と利害関係人であれば閲覧を請求できる書類です。管理組合は、正当な理由がない限り閲覧を拒めません。
閲覧できる人の範囲は、区分所有法と管理規約で決められています。
議事録の閲覧請求とは
議事録の閲覧請求とは、管理組合が保管する総会や理事会の記録を見せるよう求める手続きのことです。議事録には、話し合いの経過と決まった内容が書かれています。
区分所有法42条は、総会の議長に議事録の作成を義務づけた規定です。作成された議事録は、多くのマンションで管理者を務める理事長が保管し、請求があれば閲覧させます。
閲覧を請求できる人の範囲
閲覧を請求できるのは、区分所有者である組合員と、法律上の利害関係がある人です。
標準管理規約のコメントでは、利害関係人の例として次の4つをあげています。
- 担保権者:住戸に抵当権を設定した金融機関など
- 差押え債権者:住戸を差し押さえた債権者
- 賃借人:住戸を借りて住んでいる人
- 宅地建物取引業者:組合員から売却の仲介を頼まれた不動産会社
組合員の親族というだけの人や、事実上の利害しかない人は対象になりません。
閲覧請求の根拠となる法律と管理規約

議事録の閲覧請求は、区分所有法と各マンションの管理規約に基づく手続きです。
法律が最低限の決まりを示し、管理規約が具体的な手続きを定めています。
区分所有法で決められていること
区分所有法42条5項は、規約の保管と閲覧に関する33条を議事録にも当てはめています。
議事録を保管する人に求められるのは、次の2つです。
- 閲覧への対応:利害関係人の請求があれば、正当な理由なく拒まない
- 保管場所の掲示:議事録の保管場所を建物内の見やすい場所に示す
保管場所の掲示がないと、組合員はどこに請求すればよいか分かりません。
標準管理規約で決められていること
標準管理規約とは、国土交通省が管理規約を作るときのひな形として示しているモデルのことです。
令和7年(2025年)10月17日に改正された版をもとに、法律と管理規約の定めを書類ごとに比べて次の表にまとめました。
| 書類 | 区分所有法の閲覧の定め | 標準管理規約の定め | 請求の理由 |
| 総会の議事録 | あり(42条5項) | 49条 | 書かなくてよい |
| 理事会の議事録 | なし | 53条(49条を準用) | 書かなくてよい |
| 会計帳簿などの帳票類 | なし | 64条 | 書く必要がある |
理事会の議事録は区分所有法に定めがなく、管理規約の定めが閲覧の根拠です。議事録の閲覧請求では、会計帳簿と違って請求の理由を書く必要がありません。
議事録の閲覧請求の手順

管理組合は、書面で閲覧請求を受け付けたあと、日時と場所を決めて議事録を見せます。請求の内容と対応した日を記録に残すと、あとで言った言わないの行き違いを防げるでしょう。
書面で請求する
標準管理規約49条では、議事録の閲覧は書面で請求すると決めています。
請求書には、次の内容を記載しておくと受付がスムーズです。
- 請求者:氏名と部屋番号
- 対象:見たい議事録の会議名と開催日
- 希望:閲覧したい日時の候補
対象の会議を特定しておくと、管理組合が該当する議事録を探しやすくなります。
閲覧の日時と場所を決める
理事長は、閲覧について相当の日時と場所を指定できます。閲覧の場所には、管理事務所や集会室を使うと原本を管理しやすいでしょう。
原本を持ち出されないよう、閲覧中は理事が立ち会って見守ると安心です。閲覧の日時を引き延ばしすぎると、実質的な拒否と受け取られるおそれがあります。
議事録の閲覧請求を拒否できるケース

議事録の閲覧請求は、正当な理由がある場合に限って拒否できます。
理由なく拒んだ理事長などは、区分所有法の過料の対象です。
正当な理由とは
正当な理由とは、閲覧に応じると管理組合の運営や他の住民に支障が出る事情のことです。
例として、次のような場合が正当な理由にあたると考えられます。
- 嫌がらせ目的:業務を妨げるために同じ請求を何度も繰り返す
- 不正利用:個人情報を勧誘や中傷に使う目的がはっきりしている
正当な理由にあたるかは個別に判断されるため、迷う場合は弁護士やマンション管理士に相談しましょう。
拒否したときの罰則
区分所有法91条では、正当な理由なく議事録の閲覧を拒んだ理事長などを20万円以下の過料の対象としています。過料とは、法律上の義務に違反した人に科される金銭の制裁のことです。
2026年4月1日に施行された改正法で、罰則の条文の番号が変わりました。古い資料を見るときは、条文番号の違いに注意しましょう。
議事録のコピーや写真撮影は認められる?

議事録のコピーや写真撮影に応じる法律上の義務はありません。認めるかどうかは、管理規約や細則の定めによって決まります。
細則とは、管理規約を補うために総会で決める細かな運用ルールのことです。
コピーを渡す場合は、議事録に載った個人情報への配慮も欠かせません。
コピーと写真撮影の扱い
区分所有法と標準管理規約には、議事録の謄写を請求できると明記した定めはありません。謄写とは、書類をコピーするなどして写しを取ることです。
標準管理規約64条3項では、議事録を含む書類の情報を書面にして交付できるとしています。書面を作る費用は、請求者の負担とすることも可能です。
コピーや撮影を認めるなら、1枚あたりの費用と対象の範囲を細則で決めておきましょう。
個人情報への配慮
標準管理規約のコメントでは、閲覧させるときに特定の個人を識別できないよう加工するなどの配慮が必要としています。滞納者の氏名や部屋番号が書かれた議事録なら、該当部分を黒塗りにして見せる方法が考えられるでしょう。
黒塗りした範囲と理由は、理事会の記録に残しておくと安心です。
よくある質問
マンションの議事録は賃借人でも閲覧できますか?
理事会の議事録も閲覧請求できますか?
議事録の閲覧を拒否されたらどうすればいいですか?
まとめ|議事録の閲覧ルールを規約で決めておきましょう

議事録は組合員と利害関係人が書面で閲覧を請求でき、正当な理由なく拒んだ理事長などは過料の対象になります。
手元の管理規約を開き、議事録の閲覧とコピーの決まりを確かめてみましょう。決まりがなければ、日時や費用のルールを細則の案にまとめて理事会で話し合います。
対応の手順が決まっていれば、理事が交代しても同じ基準で請求に応じられるでしょう。


