戸建賃貸や一棟物件で1981年以前の建物を保有する場合、耐震リフォームに減税と自治体補助が使える。ただし対象は「居住用」が前提のため、賃貸物件での適用可否と費用負担の見極めが必要だ。
地震から家族を守る!耐震リフォームに使える減税と補助金ガイド
出典: SUUMOジャーナル
見出しにある「耐震リフォームの減税制度」は、主に所得税の特別控除や固定資産税の減額を指す。ただし多くの制度は居住用住宅を対象としており、賃貸物件のオーナーが適用を受けられるかは制度ごとに確認が要る。特に所得税控除は自己居住が要件となる場合が多く、賃貸収益物件では使えないケースがある。
一方で固定資産税の減額措置は、賃貸物件でも対象になる自治体がある。東京都や地方自治体の耐震化促進条例に基づく補助金も、要件を満たせば賃貸物件に適用されるケースがある。金額は自治体により異なるが、診断費用・設計費用・工事費用それぞれに上限が設定されている。
賃貸オーナーにとって重要なのは「誰が負担するか」だ。空室対策や物件価値維持のために耐震改修を行う場合、オーナーが全額負担するのか、入居者に家賃転嫁できるのか、補助金でどこまでカバーできるのかを事前に試算する必要がある。旧耐震基準(1981年5月以前)の物件は、将来的に融資条件や保険料にも影響する可能性があり、売却時の資産価値にも直結する。自治体の補助金窓口で「賃貸物件の適用可否」と「上限額」を確認し、減税効果と合わせた実質負担額を算出してから判断すべきだ。
確認すべきこと
- 保有物件の建築年を確認し、1981年5月以前の旧耐震基準に該当するか洗い出す
- 所在地の自治体窓口で賃貸物件向け耐震診断・改修補助の有無と上限額を確認する
- 耐震診断を実施し、改修工事の見積もりと補助金額から実質負担額を試算する
- 固定資産税減額の適用要件と期間を自治体に確認し、投資回収期間を計算する
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
