この記事の要点
- 賃貸管理会社は、ネット検索や比較サイト、公的な登録業者検索など、複数の方法で候補を探せる
- 管理戸数や入居率は、数字だけでなく集計条件や対応エリア、所有物件との相性を確認する
- 管理委託料だけで判断せず、業務範囲や追加費用、対応体制を複数社で比較することが大切
「賃貸管理会社はどこで調べればよい?」
「信頼できる管理会社かどうか、事前に確認したい」
マンション投資では、管理会社の対応が空室期間や入居者満足度、賃貸経営の収支に影響します。
しかし、会社によって管理実績や対応エリア、サービス内容は異なります。
この記事では、マンションオーナーや不動産投資検討者に向けて、賃貸管理会社の具体的な調べ方と、実績・評判の確認方法、比較する際の注意点を解説します。
賃貸管理会社を調べる5つの方法

賃貸管理会社は、インターネット検索や公的機関の検索システムなどを使って調べられます。
調査を始める前に、所有物件の所在地や種類、戸数、委託したい業務を整理しておくと、条件に合う会社を探しやすくなります。
インターネットで地域の管理会社を検索する
Googleなどの検索エンジンで「地域名+賃貸管理会社」「地域名+マンション管理委託」と検索すると、対応する会社を探せます。
例えば、練馬区の区分マンションなら「練馬区 区分マンション 賃貸管理」と検索するとよいでしょう。
公式サイトでは、管理エリアや対応物件、サービス内容を確認します。
Googleマップで物件周辺の会社を探す方法もあります。
ただし、営業所が近いだけで管理品質が高いとは限りません。
所有物件と同じ地域や種類の物件を管理した実績があるか確認しましょう。
不動産ポータルサイトや比較サイトを活用する
賃貸管理会社の比較サイトでは、物件の所在地や種類などを入力し、対応可能な会社を探せる場合があります。
複数社にまとめて問い合わせられるサービスもあるため、候補を効率よく集めたい場合に便利です。
また、SUUMOなどの賃貸物件情報サイトから、周辺地域で募集活動を行っている不動産会社を調べる方法もあります。
ただし、物件を掲載している会社が管理業務まで担当しているとは限りません。
管理委託への対応は、公式サイトや問い合わせで確認しましょう。
国土交通省の登録業者検索を利用する
国土交通省の「賃貸住宅管理業者検索」では、会社名や所在地などから登録業者を調べられます。
賃貸住宅管理業法では、管理戸数200戸以上の事業者に登録が義務付けられ、200戸未満は任意登録となっています。(出典:国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」)
登録状況を確認する際は、会社名だけでなく所在地や登録番号も照合すると、同名の会社との取り違えを防ぎやすくなります。
ただし、登録が確認できない会社でも、直ちに違法とは判断できません。
また、登録の有無が管理品質を保証するわけではない点にも注意しましょう。
業界団体の会員検索を活用する
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会など、不動産関連の業界団体が公開する会員情報も参考になります。
団体によっては、加盟企業の名称や所在地などを確認できるため、地域の候補を探す際に役立ちます。
ただし、加盟企業であっても、得意な物件や対応業務は異なります。
業界団体の情報は候補探しに活用し、具体的な管理実績は各社に確認しましょう。
金融機関や不動産会社から紹介してもらう
不動産投資ローンを利用する金融機関や、物件を購入した不動産会社に紹介を依頼する方法もあります。
物件の特徴や地域事情を把握している担当者であれば、条件に合う管理会社を紹介してもらえる場合があります。
また、同じ地域で賃貸経営を行うオーナーから、実際の管理対応について話を聞く方法も有効です。
ただし、紹介先が自分の物件に最適とは限りません。
紹介された会社も、ほかの候補と同じ基準で比較しましょう。
賃貸管理会社の実績・信頼性を調べるポイント

管理会社の候補が見つかったら、管理実績や評判を確認します。
公開されている数字の大きさだけでなく、所有物件に適した管理ができるかを調べることが重要です。
管理戸数・管理エリア・対応物件を確認する
管理戸数は、会社の事業規模を把握する指標です。
ただし、管理戸数が多いほど管理品質が高いとは限りません。
例えば、全国で多くの物件を管理していても、所有物件の地域では管理経験が少ない場合があります。
区分マンションや一棟マンション、築古物件など、所有物件と条件が近い物件の管理経験があるか確認しましょう。
管理戸数が公表されている場合は、会社全体の数字なのか、特定の地域や支店の数字なのかも確認すると比較しやすくなります。
入居率や空室対策の実績を確認する
入居率は、管理会社の募集力を調べる際の参考になります。
ただし、算出方法や集計対象が異なる場合があるため、各社の数値を単純に比較することはできません。
例えば、入居率98%と公表していても、集計対象が新築物件中心なのか、築古物件も含むのかによって評価は変わります。
入居率の集計時点に加え、類似物件の空室期間や募集方法、賃料の見直し実績などを確認しましょう。
特に、空室が長期化した際にどのような改善策を提案するのかは、管理会社の対応力を見極める材料になります。
口コミ・評判と会社情報を確認する
Googleマップや口コミサイトでは、担当者の対応や設備修繕、入居者対応などの評判を調べられます。
ただし、口コミには個人の主観が含まれるため、評価点数だけで判断するのは避けましょう。
特に、投稿時期が古い場合は、現在の担当者や管理体制と異なる可能性があります。
あわせて、公式サイトで所在地や事業内容、営業所の情報などを確認します。
口コミや公開情報だけで結論を出さず、問い合わせ時の説明や対応も含めて判断することが大切です。
調べた賃貸管理会社を比較する際の注意点

候補を絞り込んだら、複数社に同じ物件情報と希望条件を伝えて問い合わせましょう。
管理委託料だけでなく、業務範囲や追加費用、対応体制を比較する必要があります。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 管理実績 | 類似物件・対象地域の管理経験 |
| 入居率 | 算出方法・集計時点 |
| 管理委託料 | 基本料金・追加費用 |
| 管理業務 | 募集・家賃管理・修繕・退去対応 |
| 対応体制 | 緊急時の連絡方法・対応時間 |
| 報告体制 | 収支報告・修繕報告の頻度 |
| 契約条件 | 契約期間・解約条件 |
特に注意したいのは、管理委託料に含まれる業務です。
例えば、入居者募集や更新手続き、退去立ち会いなどが別料金になっている場合があります。
また、設備故障が発生した際に、どこまで管理会社の判断で修繕を進めるのかも確認しておきたいポイントです。
費用を比較する際は、月額の管理委託料だけでなく、入退去や修繕が発生した場合の追加費用も確認しましょう。
最初から1社に絞らず、3社程度を目安に比較すると、費用やサービスの違いを把握しやすくなります。
賃貸管理の設備保証とは?保証範囲・費用・メリットや選び方を解説
賃貸管理会社の調べ方に関するよくある質問

賃貸管理会社を無料で検索できるサイトはありますか?
会社名や所在地などから登録業者を確認できる仕組みです。
ただし、管理戸数200戸未満の事業者は登録が任意のため、すべての管理会社が掲載されているわけではありません。
賃貸住宅管理業者として登録されていれば安心ですか?
登録業者には、業務管理者の配置や管理受託契約に関する重要事項説明など、法令上の義務があります。
ただし、空室対策の実績や担当者の対応力は会社によって異なります。
登録状況に加え、管理実績や業務内容、問い合わせ時の対応も確認しましょう。
管理会社の入居率や管理戸数はどこで確認できますか?
ただし、すべての会社が公開しているわけではありません。
情報が見つからない場合は、直接問い合わせましょう。
入居率は算出方法や集計時点を、管理戸数は対象地域や物件の種類を確認すると、比較する際の参考になります。
まとめ|賃貸管理会社は複数の情報源で調べて比較しよう

賃貸管理会社は、インターネット検索や比較サイト、国土交通省の登録業者検索などを活用して調べられます。
候補が見つかったら、管理戸数や入居率、対応エリア、口コミなどを確認しましょう。
ただし、公開情報だけで管理品質を判断することはできません。
複数社に同じ条件で問い合わせ、管理委託料や業務範囲、対応体制を比較することで、所有物件に適した管理会社を見つけやすくなります。


