売買仲介の物件調査ツール公開——賃貸物件売却時の調査基準が明確化

売買仲介の物件調査ツール公開——賃貸物件売却時の調査基準が明確化

不動産流通推進センターが売買仲介向けの物件調査支援ツールを公開した。賃貸物件の売却を検討するオーナーにとって、買主側の仲介業者がどこまで調査するかの基準が明確になる意味を持つ。

【不動産流通推進センター】不動産取引DX支援ツール「物件調査編」リリース

出典: 全宅連

このツールは売買仲介業務における「物件調査」の抜け漏れ防止と進捗共有を目的としている。賃貸物件オーナーに直接関係するのは、所有物件を売却する際の局面だ。

売買仲介業者が物件調査の標準化ツールを使うことで、賃貸中物件の売却時には「現況賃料」「敷金・保証金の残高」「原状回復特約の内容」「修繕履歴」などの情報提供を求められる可能性が高まる。宅地建物取引業法第35条(重要事項説明)では、賃借権の内容や修繕の実施状況は説明事項となっており、売主側も正確な情報提供が求められる。

特に注意すべきは、修繕履歴や設備不具合の情報だ。売却後に「聞いていなかった」として買主から契約不適合責任(民法第562条以降)を問われるリスクがある。売却を検討する段階で、賃貸借契約書の原本、修繕記録、入金履歴を整理しておく必要がある。

管理会社にとっては、オーナーから売却相談を受けた際、これらの資料を速やかに提出できる体制が信頼維持につながる。特に修繕履歴は、管理会社しか把握していない情報も多く、売却手続きの遅延を防ぐためにも日常的な記録管理が重要になる。

確認すべきこと

  • 所有物件の賃貸借契約書・敷金預り証の原本保管状況を確認(売却時に即時提出できるか)
  • 過去3年分の修繕履歴・設備交換記録をデータ化(漏水・雨漏り・設備故障の履歴は特に重要)
  • 管理会社との契約書で、売却時の資料提供対応範囲と費用負担を確認
  • 賃貸中物件売却時は、原状回復特約や契約更新条件など買主に承継される条件を文書で整理
著者

クラウド管理編集部

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