持家向けリフォーム減税・補助金制度の充実は、賃貸市場においても無関係ではない。子育て世帯の住居選択において「持家リフォームvs賃貸住み替え」の比較材料となり、賃貸物件の競争力に影響するからだ。
子育て世帯が使えるリフォーム減税制度＋補助金を徹底解説！
出典: SUUMOジャーナル
子育て世帯向けのリフォーム減税・補助金制度が整備されている事実は、賃貸オーナー・管理会社にとって二つの意味を持つ。
第一に、入居者の退去リスク要因として認識すべき点だ。子どもの成長をきっかけとした住み替えニーズは賃貸市場の重要な需要源だが、持家のリフォームで対応できるなら賃貸への住み替えは発生しない。減税・補助金により持家リフォームの実質負担が下がれば、賃貸への流入が減る可能性がある。特に築浅ファミリー向け物件では、競合が「他の賃貸物件」ではなく「入居者自身の持家リフォーム」である場合もある。
第二に、自社物件の改修判断における参考情報となる。子育て世帯向け減税・補助金の対象となるリフォーム内容（具体的な設備・仕様は元記事参照）は、子育て世帯が求める住環境ニーズを示している。賃貸物件でこれらの設備・仕様を標準化すれば、持家リフォーム組との競争で優位に立てる。ただし賃貸オーナーは減税・補助金の対象外であるため、投資回収は家賃上昇または空室期間短縮で図る必要がある。
子育て世帯の獲得競争は、持家市場の制度動向も含めた総合的な視点が必要だ。
確認すべきこと
- 自社のファミリー向け物件における過去3年の退去理由を分析し、「手狭になった」「子ども部屋が必要」等の理由での退去件数と家賃損失額を算出する
- 子育て世帯向け減税・補助金の対象となる設備・仕様と、自社物件の現状を比較し、競争力の差を確認する
- 子育て対応設備の導入コストと、それによる家賃増額可能性・空室期間短縮効果を試算し、投資判断の基礎資料とする
- 地域内の新築分譲マンション・戸建ての供給動向を確認し、持家リフォーム需要の潜在規模を把握する
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
