中古マンション購入者の過半数がリフォーム・リノベーション済み物件を選んだという調査結果が出た。賃貸市場でも「すぐ住める状態」が入居率を左右する時代になっている。
中古マンションは「リノベ済み」が主流に？ 購入者の53.2％が選択、決め手は「すぐ住める」こと
出典: SUUMOジャーナル
この調査結果が示すのは、購入市場と賃貸市場で共通する「即入居可能性」への需要だ。購入者が53.2%という過半数でリノベ済み物件を選ぶ背景には、入居までの時間コスト削減がある。賃貸でも同様に、内見から入居までの期間が短いほど成約率は高まる。
賃貸オーナーが注目すべきは、退去後のリフォーム戦略だ。従来の「最低限の原状回復」では、設備や内装が古い物件は長期空室リスクを抱える。一方で過剰なリノベーション投資は回収期間が長期化する。判断基準は「投資額÷想定賃料上昇額」で算出する回収年数だ。一般に5年以内が目安とされる。
管理会社にとっては、オーナーへの提案力が問われる。退去時の原状回復工事(国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」準拠)だけでなく、競合物件との差別化を図る設備更新提案が必要だ。具体的には築年数・立地・想定入居者層ごとに、費用対効果の高い改修項目を選別する。
「すぐ住める」の意味は、単に空室であることではない。設備故障がなく、清潔で、現代の生活水準に合った仕様であることだ。この基準を満たさない物件は、たとえ募集中でも実質的には「住めない」と判断される時代になっている。
確認すべきこと
- 退去予定物件の設備・内装状態を点検し、競合物件と比較して即入居可能な状態か確認する
- 原状回復費用と付加価値向上工事の予算を分けて算出し、投資回収年数を試算する
- 築年数別に「最低限必要な設備更新項目」と「優先順位」をリスト化し、オーナーと共有する
- 内見から契約までの平均日数を物件ごとに集計し、長期化している物件の原因を分析する
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
