契約トラブルの弁護士費用、相手方に請求できるか―賃貸契約でも同じ論点

契約トラブルの弁護士費用、相手方に請求できるか―賃貸契約でも同じ論点

売買契約で相手方の債務不履行により弁護士費用が発生した場合、その費用を相手方に請求できるかという論点は、賃貸契約における入居者・退去者とのトラブルでも同様に発生します。訴訟を起こす前に、どこまでの費用を回収できるか見極めが必要です。

売買契約における債務不履行訴訟にかかった弁護士報酬を相手方に請求することができるか。

出典: 不動産流通推進センター

民法上、債務不履行による損害賠償請求は認められていますが、弁護士費用については原則として敗訴者負担ではなく、「相当因果関係のある損害」として認められる範囲に限定されます。判例では、不法行為の場合は損害額の10%程度、債務不履行の場合はさらに限定的です。

賃貸経営では、家賃滞納者への明渡し訴訟、原状回復費用の請求訴訟、契約解除に伴う損害賠償請求など、弁護士に依頼するケースは少なくありません。しかし実際に弁護士費用を全額回収できるとは限らず、訴訟に勝っても費用倒れになるリスクがあります。

訴訟を検討する際は、請求額と弁護士費用のバランス、相手方の資力、回収可能性を総合的に判断すべきです。家賃滞納なら保証会社の活用、原状回復なら敷金の範囲内での処理など、訴訟を回避する仕組みづくりが重要です。契約書に「訴訟費用・弁護士費用は債務者負担」と記載しても、実際に全額認められるわけではない点に注意が必要です。訴訟前に弁護士に費用見積もりと回収見込みを確認し、費用対効果を見極めてから着手することが賃貸経営のリスク管理として不可欠です。

確認すべきこと

  • 現在の賃貸借契約書に弁護士費用負担条項があるか確認(あっても全額回収は困難)
  • 訴訟を検討する場合は着手前に弁護士費用総額と回収可能額の見積もりを取る
  • 家賃保証会社や少額訴訟など、弁護士費用を抑える代替手段を検討する
  • 訴訟リスクを減らすため入居審査基準・保証人要件・敷金額の見直しを行う
著者

クラウド管理編集部

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