マンション管理の耐震診断費用は?㎡単価の相場と補助金で抑える方法

マンション管理の耐震診断費用は?㎡単価の相場と補助金で抑える方法

この記事の要点

  1. RC造マンションの耐震診断費用は、図面がそろう延床1,000〜3,000㎡で1㎡あたり2,000〜3,500円が目安
  2. 図面や検査済証がないと図面の復元費が加わり、同じ広さでも診断費用は㎡単価の目安を上回る
  3. 自治体の助成を使えば負担を減らせるが、交付決定の前に契約すると対象外になるため申請が先になる

「理事会で耐震診断の話が出たけれど、費用はいったいいくらかかるの?」

「修繕積立金から出せる金額なのか、総会で住民にどう説明すればいいのかわからない…」

旧耐震基準のマンションでは、理事になって初めて耐震診断の見積もりを目にする方も少なくありません。

診断費用は建物の広さによって数百万円単位になり、修繕積立金の残高への影響も気になるところです。金額の根拠がわからないままでは、総会で住民の理解を得るのは難しいでしょう。

延床面積と図面の有無がわかれば、耐震診断のおおよその費用を見積もれます。自治体の助成制度の仕組みも知っておけば、管理組合の実質負担も前もってわかるでしょう。

本記事では、診断費用の相場と補助金の使い方に加え、総会決議から契約までの流れも紹介します。

見積もりの妥当性を自分の目で判断でき、総会でも住民に根拠を示して説明できるでしょう。

マンション管理で耐震診断が必要になる理由

耐震判断が必要なマンションの写真

1981年5月31日以前に建築確認を受けたマンションは、耐震診断で耐震性を確かめる必要があります。

耐震診断とは、建物が大地震に耐えられるかを図面と現地調査から計算し、数値で評価する調査のことです。

旧耐震基準のマンションは耐震性が不足しやすい

旧耐震基準とは、1981年6月の建築基準法改正より前に使われていた耐震の基準のことです。震度6強以上の大地震は想定していないため、倒壊のリスクを確かめる必要があります。

旧耐震の建物でも、診断の結果で十分な耐震性があると判定される例もあるでしょう。耐震性を数値で示せれば、売却時の説明材料としても役立ちます。

診断結果はIs値で判定される

Is値とは、建物の耐震性能を表す構造耐震指標のことです。マンションのようなRC造の建物では、0.6以上が耐震性の目安とされています。

Is値が0.6を下回れば、補強設計と改修工事を検討する段階です。自治体の助成でも、改修の目標はIs値0.6以上に置かれています。

マンションの耐震診断にかかる費用相場

マンションの耐震診断費用の相場はいくらなのか、資料を集めた写真

RC造マンションの耐震診断費用は、延床1,000〜3,000㎡なら1㎡あたり2,000〜3,500円が目安です。

延床面積とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。広い建物ほど、1㎡あたりの単価は低くなる傾向です。

延床面積別の費用の目安

日本耐震診断協会の公表では、図面と検査済証がそろう場合の目安が示されています。

この単価をもとに延床面積別の診断費用を試算し、次の表にまとめました。

延床面積戸数の目安診断費用の目安
1,000㎡15戸前後200万円以上
2,000㎡30戸前後400万〜700万円
3,000㎡45戸前後600万〜1,050万円

表の金額は協会の㎡単価に面積を掛けた概算で、戸数は1戸65㎡程度として置いた目安です。1,000㎡以下の建物は、1㎡あたり2,000円以上が目安とされています。

参照:日本耐震診断協会「耐震診断の料金(費用)」

図面がないと費用は高くなる

竣工時の意匠図や構造図がない場合は、現地で建物を測って図面を作り直す作業が加わります。調査項目が増えるため、診断費用は先に示した㎡単価を上回るのが通常です。

見積もりを依頼する前に、管理会社や理事会の書庫で設計図書と検査済証の有無を確かめておきましょう。

耐震診断のあとにかかる費用

業者が耐震の診断をしている様子の写真

耐震診断で耐震性が足りないと判定されると、補強設計と改修工事の費用が別にかかります。

補強設計とは、診断結果をもとに、どこをどう補強すればIs値0.6以上になるかを決める設計のことです。

補強設計にも費用がかかる

補強設計は、耐震診断とは別の契約で建築士事務所に依頼します。大田区の助成では、補強設計も診断と同じ㎡単価の表で助成額の上限を計算する仕組みです。

診断と補強設計を同じ事務所に頼むと、建物の情報を引き継げるため手戻りを減らせます。見積もりを取る段階で、補強設計まで対応できるかを聞いておくと安心です。

改修工事は修繕積立金の計画に組み込む

耐震改修工事の費用は、補強の方法と工事範囲で決まります。耐震壁の増設や柱の補強など、工法ごとに住みながら工事できるかも異なるでしょう。

改修費用は、長期修繕計画に組み込んで修繕積立金から計画的に準備する方法が現実的です。大規模修繕と同時に実施すれば、足場代などの共通費用を抑えられます。

耐震診断の費用は補助金で抑えられる

耐震判断の補助金に関しての説明を受けている様子の写真

多くの自治体が、マンションの耐震診断に助成制度を設けています。

助成制度とは、耐震化にかかる費用の一部を国や自治体が負担する仕組みのことです。

大田区の助成は分譲マンションで上限300万円

東京都大田区では、分譲マンションの診断費用を3分の2まで、300万円を上限に助成しています。賃貸マンションの上限は100万円です。

対象となる費用は、実際の診断費用と面積に単価を掛けた額のうち、低いほうが使われます。

単価は次のとおりです。

  • 1,000㎡以下の部分:1㎡あたり3,670円
  • 1,000㎡超2,000㎡以下の部分:1㎡あたり1,570円
  • 2,000㎡超の部分:1㎡あたり1,050円

延床3,000㎡なら、上限計算に使う額は629万円になります。3分の2にあたる419万円は上限を超えるため、助成されるのは300万円です。

参照:大田区「マンションの耐震診断・改修の費用の助成について」

助成は契約前に申請する

大田区の助成では、契約前に申請し、交付決定の通知を受けてから契約と診断の開始に進む決まりです。先に診断会社と契約してしまうと、助成を受けられなくなります。

申請には年度ごとの締切もあるため注意が必要です。

理事会で診断を検討し始めた段階で、自治体の窓口へ相談しておきましょう。

管理組合が耐震診断を進める流れ

管理組合で耐震判断の流れについて話をしている様子の写真

耐震診断は、理事会で検討したあと総会で決議し、診断会社と契約する順に進めます。

総会決議とは、区分所有者が集まる総会で、管理組合としての方針を多数決で決めることです。

耐震診断の実施は総会で決議する

耐震診断は建物の現状を調べる行為で、一般的には総会の普通決議で実施を決められます。費用を修繕積立金から出す場合は、取り崩しの承認も同じ総会で諮りましょう。

耐震改修工事に進む場合は、工事の内容によって区分所有法の特別決議が必要です。

耐震改修促進法25条の認定を受けた建物なら、同条3項の特例で過半数の決議により決められます。

見積もりは複数の事務所で比べる

耐震診断を依頼する先は、建築士法に基づいて登録された建築士事務所です。

見積もりは2〜3社から取り、次の項目を比べてみましょう。

  • 診断レベル:一次診断か二次診断か
  • 現地調査:コンクリートの採取を含むか
  • 図面復元:費用が別に加わるか
  • 評定取得:第三者機関の評定まで含むか

金額と内訳をそろえて比べれば、住民にも選んだ理由を説明しやすくなります。

よくある質問

マンションの耐震診断は義務ですか?

すべてのマンションに耐震診断の義務があるわけではありません。耐震改修促進法では、旧耐震基準のマンションの所有者に耐震診断の努力義務を定めています。都道府県が指定する緊急輸送道路の沿道にある一定の高さの建物は、診断が義務づけられる対象です。自分のマンションが対象かどうかは、自治体の建築指導課などで確認できます。

耐震診断の費用は修繕積立金から出せますか?

管理規約で認められていれば、修繕積立金から出せる費用です。使い道は各マンションの管理規約で決まるため、規約を確かめたうえで総会で取り崩しの承認を得ておきましょう。助成を受ける場合は、助成額を差し引いた自己負担分だけを積立金から出す計画を立てます。

耐震診断にはどのくらいの期間がかかりますか?

耐震診断は、契約から報告書の受け取りまで数か月かかるのが一般的です。図面の確認から現地調査、構造計算を経て報告書の作成へと進みます。評定を取得する場合は、第三者機関の審査期間も必要です。助成の申請や総会決議の期間も含め、1年程度の余裕を持って計画しておきましょう。

まとめ|まずは図面の有無と助成制度を確認しましょう

耐震診断費用についてのまとめの写真

マンションの耐震診断費用の目安は、延床面積と図面の有無で決まります。自治体の助成を使えば、自己負担を抑えることも可能です。

まずは設計図書と検査済証の保管場所を確かめ、自治体の窓口で助成制度を調べてみましょう。

費用の根拠をそろえておけば、総会で住民の理解を得ながら耐震化を進めやすくなります。

著者

クラウド管理編集部

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