令和7年6月27日付で国交省が犯罪収益移転防止法等の厳正な遵守を求める事務連絡を発出し、業界団体も本人確認手続の徹底を指示している。賃貸借契約においても、本人確認は犯収法だけでなく宅建業法上の義務として位置づけられており、対応を怠った場合は法的責任を問われる可能性がある。
不動産取引における契約当事者の本人確認等の意義や犯罪収益移転防止法以外の法的根拠、これを怠った場合の責任など。
出典: 不動産流通推進センター
賃貸借契約の媒介において、本人確認は犯罪収益移転防止法の対象となる「特定事業者」としての義務であると同時に、宅建業法第15条(従業者名簿)や同法第35条(重要事項説明)、第37条(契約書面交付)の適正履行の前提として必要な手続きである。
宅建業者が本人確認を怠り、契約当事者が虚偽の身分で契約した場合、以下のリスクが生じる。第一に、犯収法違反として行政処分(業務改善命令等)の対象となる。第二に、宅建業法上の善管注意義務違反として、オーナーや入居者から損害賠償を請求される可能性がある。第三に、詐欺や犯罪に利用された場合、監督責任を問われ宅建業免許の取消事由にもなりうる。
管理会社が確認すべきは、自社の本人確認手続が犯収法施行規則第6条に定める方法(運転免許証等の提示と取引記録の作成・保存)に適合しているか、従業員への教育は十分か、疑わしい取引の判断基準は明確かの3点である。特に法人契約では実質的支配者の確認(同規則第11条)も必要で、登記事項証明書等による法人確認と代表者の本人確認を両方実施しなければならない。記録は7年間の保存義務がある。
確認すべきこと
- 犯収法施行規則第6条に基づく本人確認手続(身分証提示・記録作成・7年保存)が全契約で実施されているか点検
- 法人契約における実質的支配者の確認手続(登記事項証明書+代表者本人確認)の実施状況確認
- 従業員への犯収法・宅建業法上の本人確認義務に関する教育実施と理解度確認
- 疑わしい取引(現金大量使用・不自然な条件等)の判断基準策定と届出体制の整備状況確認
詳細は不動産流通推進センターの発表をご確認ください。
