リフォーム減税制度において減税額は「実際の工事費」ではなく「国が定める標準額」で計算される。賃貸物件の修繕・改修計画では、この基準額方式を前提に資金計画を組む必要がある。
リフォーム減税と補助金を国交省に徹底取材!「減税額は実費ではなく国の基準額で決まる」など知らないと損する条件とは?
出典: SUUMOジャーナル
国土交通省が示すリフォーム減税制度では、耐震・省エネなどの工事内容に応じた減税が受けられるが、重要なのは「減税額は実費ではなく国の基準額で決まる」という点だ。
賃貸オーナーが陥りやすい誤解は、実際に支払った工事費をベースに減税額を試算してしまうことである。国が定める標準的な工事費用(㎡単価や設備単価など)を基準とするため、地域差や個別事情による実費の増減は減税額に反映されない。特に都市部や施工困難な物件では実費が基準額を大きく上回るケースがあり、期待した減税効果が得られない可能性がある。
賃貸物件の場合、所有者の居住実態や事業用部分との按分計算も論点となる。自己居住部分のみが対象となる制度も多いため、賃貸併用住宅や一棟マンションのオーナーは、適用可能面積の確認が不可欠だ。
補助金との併用については、制度ごとに重複適用の可否が異なる。減税と補助金の両方を前提とした修繕計画は、事前に国交省の窓口や税理士への確認なしに進めるべきではない。工事着手後の適用可否判明では資金繰りに直結する。
基準額方式である以上、減税メリットを正確に把握するには国交省の告示する標準工事費を確認し、実費との差額を自己負担として資金計画に織り込む必要がある。
確認すべきこと
- 国交省が公表する標準工事費(基準額)と実際の見積額との差額を確認
- 賃貸部分と自己居住部分の按分基準を税理士に確認
- 補助金制度との重複適用可否を工事着手前に確認
- 減税効果を基準額ベースで再計算し資金計画を修正
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
