「資材置場」契約でも建物があれば借地権が成立する可能性──期間満了で返還できないリスク

「資材置場」契約でも建物があれば借地権が成立する可能性──期間満了で返還できないリスク

資材置場として貸した土地に賃借人が簡易な建物を建てていた場合、借地借家法上の借地権が成立し、期間満了でも返還を受けられない可能性がある。建物用途での契約でなくても、実態次第で30年の法定存続期間が適用されるリスクに注意が必要だ。

使用目的を資材置場として賃貸した土地の一部に賃借人所有の建物がある場合の借地権の成否。

出典: 不動産流通推進センター

借地借家法第2条は、建物所有を目的とする地上権・賃借権を「借地権」と定義している。重要なのは、契約書に「資材置場」と記載していても、実際に建物が存在すれば借地権が成立する可能性があることだ。

本件では賃貸人が期間満了による契約終了を主張したが、賃借人所有の建物が土地上に存在するため、借地権の主張がなされている。借地権が認められれば、借地借家法第3条により最低30年の存続期間が保障され、正当事由なき更新拒絶は認められない。結果として土地の売却も困難になる。

資材置場・駐車場・太陽光発電など、建物を前提としない用途で土地を貸す場合、契約書の文言だけでは不十分だ。賃借人が無断で建物を建築した場合でも、賃貸人がそれを黙認・容認していたと判断されれば、建物所有目的への契約変更とみなされる可能性がある。

対策としては、契約時に建物建築を明示的に禁止する条項を設け、違反時の契約解除権を確保することが基本となる。さらに定期的な現地確認を行い、プレハブ・コンテナ・仮設小屋などの簡易建築物であっても、発見次第即座に撤去を求める対応が必要だ。放置期間が長いほど黙認とみなされるリスクが高まる。

確認すべきこと

  • 賃貸借契約書に「建物建築禁止」条項と違反時の解除権が明記されているか確認
  • 年2回以上の現地巡回を実施し、プレハブ・コンテナ等の簡易建築物の有無を写真記録
  • 建物を発見した場合は7日以内に書面で撤去要求を送付し、応じない場合は契約解除を通知
  • 新規契約時は「建物所有目的でないことの確認書」を賃借人から徴収する
著者

クラウド管理編集部

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