賃貸マンションのバリアフリー化、どこまで必要?オーナーが押さえたい設備と費用

賃貸マンションのバリアフリー化、どこまで必要?オーナーが押さえたい設備と費用

この記事の要点

  1. バリアフリー化は、段差解消だけでなく手すり・扉・浴室など、入居者の安全性を考えて整備することが重要
  2. すべてを一度に改修する必要はなく、築年数や間取り、入居者層に応じて優先順位をつける方法がる
  3. 大規模な改修では費用が高額になるため、補助制度や介護保険の対象になる工事についても確認する

高齢者や身体に障害のある方だけでなく、子育て世帯やケガをしている方にとっても、段差が少なく移動しやすい住まいは安心につながります。

賃貸マンションでも、バリアフリー設備の有無が物件選びの条件になるケースがあります。

一方で、オーナーにとっては「どこまでバリアフリー化すればよいのか」「改修費用はいくらかかるのか」が気になるところです。

すべての設備を一度に変更すると費用負担が大きくなるため、必要性の高い場所から整備することが現実的です。

本記事では、賃貸マンションで検討したいバリアフリー設備や改修費用の目安、工事を進める際の注意点について解説します。

賃貸マンションのバリアフリー化で重要な設備

バリアフリーマンションの画像

バリアフリー化では、入居者が日常生活で移動しやすく、安全に利用できることがポイントです。

特に優先して検討したいのが、次の設備です。

  • 玄関や室内の段差解消
  • 廊下・トイレ・浴室などの手すり
  • 引き戸への変更
  • 浴室の滑りにくい床材
  • トイレや浴室のスペース確保
  • エレベーターや共用廊下の段差対策

なかでも、転倒につながりやすい段差や浴室は優先度が高い場所です。

また、玄関ドアや室内扉を開き戸から引き戸へ変更すると、車いすを使用する入居者だけでなく、荷物を持って移動する人にも使いやすくなります。

ただし、マンションの構造や専有部分・共用部分の区分によって、オーナーが自由に工事できない場合があります。

共用部分の改修では、管理規約や管理組合への確認が必要になることがあります。

バリアフリー改修の費用はどれくらい?

費用を計算する画像

バリアフリー化の費用は、工事内容や建物の状態によって大きく変わります。

一般的な目安として、比較的小規模な工事では次のような費用が考えられます。

工事内容費用の目安
手すりの設置1か所あたり1〜5万円程度
室内の段差解消数万円〜
引き戸への変更10〜30万円程度
浴室のバリアフリー改修50〜150万円程度
トイレの改修20〜50万円程度

※上記は一般的な費用の目安で、施工範囲や設備のグレード、既存設備の撤去費用などによって変わります。

たとえば、玄関やトイレに手すりを追加する程度なら比較的少ない費用で対応できます。

一方、浴室全体を改修したり、間取りを変更したりする場合は100万円を超えるケースもあります。

そのため、空室対策としてバリアフリー化を検討する場合は、改修費用だけでなく、家賃設定や想定する入居者層も含めて費用対効果を確認することが大切です。

すべてをバリアフリー化する必要はない

必要不要を考える画像

バリアフリー化というと「段差をすべてなくす」「水回りを全面改修する」と考えがちですが、すべての物件で大規模工事が必要とは限りません。

たとえば築年数が比較的新しく、室内の段差が少ないマンションなら、トイレや浴室への手すり設置だけでも使いやすさを高められます。

一方、築年数が古く、玄関・廊下・浴室などに大きな段差がある場合は、複数箇所をまとめて改修する方法もあります。

優先順位を決める際は、次のポイントを確認しましょう。

  1. 転倒リスクのある段差があるか
  2. トイレや浴室に手すりを設置できるか
  3. 車いすで移動できるスペースがあるか
  4. 扉の開閉がしにくくなっていないか
  5. 共用廊下やエントランスに段差がないか

まずは現在の物件で「使いにくい場所」を洗い出し、費用の小さい工事から優先する方法もあります。

バリアフリー化で確認したい法律・補助制度

チェック項目の画像

バリアフリー化を検討するときは、建築基準法だけでなく「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」についても確認しましょう。

バリアフリー法では、一定の建築物について、出入口・廊下・階段・トイレなどの移動等円滑化に関する基準が定められています。

対象となる建築物や基準は、建物の用途・規模などによって異なります。

また、介護保険では、要支援・要介護認定を受けた人が自宅で生活するための住宅改修について、一定の条件を満たす場合に支給対象となる制度があります。

ただし、賃貸住宅では所有者の承諾などが必要になるため、入居者が希望する工事をオーナーの判断だけで進められるわけではありません。

自治体によっては独自の住宅改修助成制度を設けている場合もあります。

工事前に国や自治体の制度を確認しておくとよいでしょう。

バリアフリー物件として募集するときの注意点

注意点を説明する画像

バリアフリー化した物件は、設備を整えるだけでなく、募集時に具体的な内容を伝えることも重要です。

「バリアフリー対応」とだけ記載すると、入居希望者が実際の設備を判断しにくいためです。

たとえば、

  • 「玄関の段差○cm」
  • 「トイレに手すりあり」
  • 「浴室に手すりあり」
  • 「室内は引き戸」
  • 「エレベーターあり」

など、具体的な設備を記載すると物件の特徴が伝わりやすくなります。

ただし、「車いす対応」「完全バリアフリー」などの表現は、実際の設備と入居者が期待する内容に差が生じないよう注意が必要です。

車いすでの利用可否などは、通路幅や扉幅、段差などを実際に確認してから掲載しましょう。

よくある質問(FAQ)

住宅についての質問をする画像

賃貸マンションのバリアフリー化にはいくらかかりますか?

手すりの設置なら1か所1〜5万円程度が一般的な目安です。

引き戸への変更は10〜30万円程度、浴室の改修では50〜150万円程度になる場合があります。

実際の費用は施工範囲や設備、既存部分の撤去費用などによって変わるため、複数の業者から見積もりを取ると比較しやすくなります。

賃貸マンションはどこまでバリアフリー化すればよいですか?

すべてを一度に改修する必要があるとは限りません。

まずは玄関や廊下の段差、トイレ・浴室の手すりなど、安全性に関わる部分から検討する方法があります。

バリアフリー法の対象となる建築物については、用途や規模に応じた基準があるため、工事前に確認することが大切です。

バリアフリー改修に補助金は使えますか?

自治体によっては、住宅のバリアフリー化に関する助成制度が設けられています。

また、介護保険では一定の条件を満たす住宅改修について、支給対象となる場合があります。

ただし、賃貸住宅では所有者の承諾が必要になることがあるため、利用できる制度や条件を工事前に自治体へ確認してください。

バリアフリー化すると空室対策になりますか?

バリアフリー設備は、高齢者や身体に障害のある方だけでなく、子育て世帯などにもメリットがあります。

ただし、設備を追加しただけで入居率が上がるとは限らず、立地・家賃・間取りなども入居者の判断材料になります。改修する場合は、想定する入居者層と費用を比較し、費用対効果を検討することが重要です。

よくある質問

築年数が古いマンションでも部分的なバリアフリー化はできますか?

可能です。築年数が古く段差が多い場合でも、転倒リスクのある場所や浴室・トイレなど優先順位の高い部分から改修する方法があります。たとえば手すり設置なら1か所1〜5万円程度で対応できます。まずは使いにくい場所を洗い出し、費用の小さい工事から進めることも検討できます。

共用部分のバリアフリー化はオーナーの判断だけでできますか?

共用部分の改修では、管理規約や管理組合への確認が必要になる場合があります。エントランスや共用廊下の段差対策など、専有部分と共用部分の区分によってはオーナーが自由に工事できないことがあるため、工事前に確認してください。

バリアフリー物件として募集するときに注意することは?

具体的な設備内容を記載することが重要です。「バリアフリー対応」だけでなく、「玄関の段差○cm」「トイレに手すりあり」「室内は引き戸」など具体的に示すと入居希望者に伝わりやすくなります。「車いす対応」などの表現は、通路幅や扉幅、段差を確認してから記載しましょう。

まとめ

バリアフリーを考える画像

賃貸マンションのバリアフリー化では、すべての設備を一度に変更するのではなく、物件の状態や入居者層に合わせて優先順位を決めることがポイントです。

まずは玄関や廊下の段差、トイレ・浴室の手すりなど、安全性に直結する部分から確認するとよいでしょう。

手すりなら1か所1〜5万円程度が目安ですが、浴室などの大規模改修では100万円を超える場合もあります。

バリアフリー法の基準や自治体の助成制度なども確認しながら、必要な部分から計画的に改修することで、入居者にとって暮らしやすく、長期的に選ばれやすい賃貸マンションを目指せます。

著者

クラウド管理編集部

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