賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の要件を満たす「指定講習」の更新講習受付が10月1日10時から始まる。対象は修了証の有効期限が2027年3月31日の宅建士だ。
【10月1日10時~ 受付開始】指定講習(宅建士向け賃貸住宅管理業業務管理者講習)の更新講習について
出典: 全宅連
賃貸住宅管理業法では、管理戸数200戸以上の管理業者に対し、事務所ごとに業務管理者1名以上の設置を義務付けている。宅建士が業務管理者になるには指定講習の修了が必要で、修了証の有効期限は5年間だ。
今回の更新対象者は、前回の講習を2022年4月1日から2023年3月31日の間に修了した宅建士である。有効期限が切れると業務管理者の要件を満たさなくなるため、法人としての登録要件違反となる可能性がある。
管理会社が確認すべきは、現在配置している業務管理者の修了証有効期限である。特に事務所に業務管理者が1名のみの場合、期限切れは即座に法令違反につながる。複数名配置している場合でも、退職や異動を考慮すれば余裕を持った更新計画が必要だ。
更新講習を受けないまま期限が切れた場合、新たに指定講習を受講し直す必要が生じる可能性もある。講習の受講料や受講枠の確保も考慮し、早期の申込手続きを推奨する。オーナー自身が管理業を営む場合も同様に、自らの修了証期限の確認が必須である。
確認すべきこと
- 自社の全業務管理者の指定講習修了証を確認し、有効期限が2027年3月31日の者をリストアップする
- 対象者がいる場合は10月1日の受付開始後速やかに更新講習を申し込む
- 事務所ごとの業務管理者配置状況を確認し、1名のみ配置の事務所は優先的に更新手続きを進める
- 更新講習の受講料を予算化し、対象者に受講スケジュールの調整を依頼する
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
