この記事の要点
- 管理費や修繕積立金は管理組合の財産で、会社の財産と分けて保管されていれば倒産しても原則差し押さえられない
- 積立金の口座が管理組合名義で印鑑を組合側が持っていれば、倒産しても失われる心配はほぼない
- 倒産がわかったら、口座残高の確認と臨時総会での契約解除、後任の管理会社への引き継ぎを順に進める
「管理会社が倒産したら、積み立ててきた修繕積立金はどうなるの?」
「理事になったけれど、口座の名義や通帳の保管者を確かめたことがない」
管理会社の経営悪化を耳にして、自分のマンションは大丈夫かと心配になった理事の方は少なくありません。不安の正体は、積立金の守られ方と倒産後の手順がわからない点にあります。
分譲マンションは約723.6万戸まで増え、会計を管理会社に任せる管理組合がほとんどです。管理会社の説明をそのまま受け入れ、口座の中身まで見ていない理事会もあるでしょう。
管理費や修繕積立金は、法律で管理会社の財産と分けて保管するよう定められています。契約書で口座の名義と印鑑の保管者を押さえておけば、被害の多くは避けられます。
本記事では、倒産時の積立金の扱いと口座の管理方法に加え、兆候と倒産後の手順も紹介します。
次の理事会で契約書のどこを見ればよいか、すぐに判断できるでしょう。
マンション管理会社が倒産したら積立金はどうなる?

管理会社が倒産しても、積立金は管理組合の財産として守られる仕組みがあります。
分別管理とは、組合の財産を管理会社の財産と分けて保管するルールのことです。
管理費と修繕積立金は管理組合の財産
管理費と修繕積立金は、区分所有者から毎月集めた管理組合の財産です。管理会社は、入出金の事務を代わりに行う立場にすぎません。
区分所有法3条では、区分所有者全員で建物を管理する団体をつくると定めています。約723.6万戸ある分譲マンションのどの管理組合にも、同じ考え方が当てはまるでしょう。
参照:国土交通省「分譲マンションストック数の推移(2025(令和7)年末現在)」
分別管理で倒産から守られる仕組み
マンション管理適正化法76条は、管理会社に組合財産の分別管理を義務づける条文です。
口座が管理組合名義であれば、倒産時も組合の財産として扱われる可能性があります。管理会社名義の口座だと、返還を巡って手続きが長引くおそれもあるでしょう。
マンション管理会社の倒産に備える分別管理の3方式

管理会社の倒産に備える分別管理の方式は、法令上イ・ロ・ハの3つだけです。方式ごとに、保証契約の要否や印鑑の保管者が変わります。
イ方式・ロ方式・ハ方式の違い
収納口座とは、毎月の管理費や修繕積立金をいったん受け取る口座のことです。保管口座は、管理組合の名義で積立金を貯めておく口座を指します。
3方式の違いを、入金の流れと使う口座で比べると次のとおりです。
| 方式 | 入金の流れ | 使う口座 |
| イ方式 | 修繕積立金と管理費を収納口座に入れ、残額を翌月末までに保管口座へ移す | 収納口座→保管口座 |
| ロ方式 | 修繕積立金は保管口座へ直接入れ、管理費は収納口座を通す | 収納口座と保管口座 |
| ハ方式 | 修繕積立金と管理費を、受け取りと保管を兼ねた組合名義の1つの口座で管理する | 収納・保管口座 |
収納口座を通るイ方式とロ方式では、保証契約の有無も確かめましょう。
保証契約が必要になるケース
保証契約とは、管理会社が倒産したとき、収納口座の損失を保証会社が補う契約のことです。マンション管理適正化法の施行規則87条3項では、イ方式とロ方式に1か月分以上の保証を求めています。
保証契約がいらないのは、次の2つをどちらも満たす場合です。
- 直接の入金:区分所有者が組合名義の収納口座へ直接振り込む
- 印鑑を持たない:その口座の印鑑やカードを、管理会社が持たない
該当するかどうかは、管理委託契約書で確かめておきましょう。
口座名義と印鑑の保管者
施行規則87条4項では、積立金を保管する口座の印鑑やカードを、管理会社が持つことを禁じています。例外として認められるのは、理事長などが決まるまでの短期間などです。
印鑑は、理事長など組合側で持つようにしましょう。通帳と印鑑の保管者を理事会で確かめて記録しておけば、倒産時にも慌てずに済むでしょう。
マンション管理会社の倒産で見られる兆候

管理会社の倒産前には、担当者の対応と会計報告の2か所に変化が出ます。
担当者や対応の変化
フロント担当者とは、管理会社で管理組合の窓口を務める社員のことです。経営が傾くと、この窓口の様子から先に変わることが多いでしょう。
- 担当交代:短い期間で担当者が何度も入れ替わる
- 連絡の遅れ:電話やメールへの返信が数日来ない
- 業者の不満:清掃や点検の業者から支払い遅れの話が出る
1つだけなら偶然の場合もあるので、重なったときは理事会で共有しましょう。
月次報告と口座の変化
施行規則87条5項により、管理会社は毎月の収支状況の書面を翌月末日までに渡す決まりです。この月次報告が遅れたり届かなくなったりするのは、危険な兆候といえます。
管理組合名義の保管口座の残高は、金融機関で直接確認しておきましょう。
理事会が知りたい管理会社倒産後の3つの手順

管理会社が倒産したら、理事会は次の3つの手順で動きます。
- 口座の残高と名義を確認する
- 臨時総会で契約解除を決める
- 破産管財人と後任の管理会社に引き継ぐ
順に進めれば、管理が止まる期間を短くできるでしょう。
口座の残高と名義を確認する
最初に、組合の口座の残高と名義を銀行の残高証明で確かめます。名義が管理会社のままなら、債権者への返済に回されるおそれがあるでしょう。
組合名義の預金なら、破産法62条にもとづき、自分の財産として返還を求められる場合があります。判断に迷うときは、弁護士へ早めに相談しましょう。
臨時総会で契約解除を決める
管理会社との契約解除と後任の選定は、総会の普通決議で決めるのが一般的です。決め方は区分所有法39条に定められています。
普通決議とは、区分所有者と議決権の各過半数で可決する決議のことです。臨時総会は区分所有法34条にもとづき理事長が招集し、通知の期限にも気を配りましょう。
破産管財人と後任の管理会社に引き継ぐ
管理会社が破産すると、裁判所が選んだ破産管財人が財産の管理と処分を担います。破産管財人とは、破産者の財産を管理し債権者へ配当する人のことです。
組合の預金や帳簿、設計図書などの返還を管財人に求め、後任の管理会社へ渡します。
倒産に強いマンション管理会社の選び方

倒産に強い管理会社は、契約書と登録情報の2つで見極められます。管理委託契約とは、管理組合が管理会社に業務を任せる契約のことです。
管理委託契約書の確認項目
次の4点を理事会で読み合わせておくと、見落としを防げます。
- 分別管理の方式:イ・ロ・ハのどれか
- 口座名義:預金口座が管理組合名義か
- 印鑑保管者:通帳と印鑑を同じ会社が持っていないか
- 保証の有無:保証契約を結んでいるか
記載がない項目は、契約の更新前に確認しましょう。
登録と経営状況の確かめ方
管理会社は、マンション管理業者として国の登録を受ける決まりです。登録はマンション管理適正化法44条にもとづき、5年ごとに更新されます。
登録の有無は、国土交通省の検索システムで調べましょう。契約前の重要事項説明の場で財務状況を質問すると、経営の安定度が見えてきます。
よくある質問
管理会社が倒産したら修繕積立金は戻ってきますか?
管理会社の倒産中も清掃や点検は続きますか?
管理会社の倒産に備えて理事会がすぐできることは何ですか?
まとめ|口座の名義と分別管理の方式を今すぐ確認しよう

管理費や修繕積立金は管理組合の財産で、分別管理されていれば管理会社が倒産しても守られます。安全度を左右するのは、口座の名義と印鑑の保管者です。
まずは管理委託契約書を開き、分別管理の方式と保証契約の有無を確かめてみましょう。
口座の状態を理事会で共有しておけば、万が一の倒産でも慌てずに次の管理会社へ引き継げます。


