この記事の要点
- 一括受電は建物全体でまとめて高圧契約を結ぶ方式で、高圧の平均単価は低圧より2割ほど安い
- 削減の効果が出やすいのは共用部で、専有部は事業者の取り分が引かれるぶん値引き幅が小さくなる
- 総会で可決しても専有部分の契約に決議は及ばず、実務では全戸の同意書がそろって進む
「電気代がまた上がった…」
「一括受電に替えれば、管理費の負担を抑えられるのだろうか?」
請求書を見るたび、理事会の空気は重くなります。燃料費の高騰で、マンションの共用部にかかる電気料金は数年前より重くなりました。共用部の電気代は管理費会計から出るため、値上がり分は修繕積立金の余力を削ります。
管理会社や事業者から提案を受け、判断を任された理事の方も増えています。
一括受電は、建物全体で電気をまとめ買いして単価の安い高圧契約へ切り替える方式を指します。高圧の平均単価は低圧より2割ほど安く、共用部ほど削減の効果が表れやすい傾向です。
導入で得られる金額と全戸同意の手間を比べれば、進めるかどうかを判断できます。
本記事では、一括受電の仕組みと削減幅に加え、導入の手続きと最高裁の判断もまとめました。
提案書を前にしても、理事会で根拠を持って意見を言えるでしょう。
マンション管理の一括受電とは?高圧でまとめて買う仕組み

マンション管理における一括受電とは、建物全体でまとめて電気を買い、各戸へ分ける方式です。電力会社との契約を1本にまとめ、単価の安い料金区分へ切り替えます。
仕組みと導入できる条件を順に見ていきましょう。
高圧一括受電の仕組みと個別契約との違い
高圧一括受電は、建物への電気の入り口を1か所にまとめる方式です。
各家庭が使う100ボルトや200ボルトより高い電圧のまま、建物全体で電気を受け取ります。敷地内のキュービクルと呼ばれる変圧設備で家庭用まで電圧を下げ、各住戸へ届ける流れです。
高い電圧でまとめ買いすると、単価の安い料金区分が使えます。2016年4月の自由化で選べるようになった電力会社も、一括受電では建物単位の1社です。
| 比べる点 | 低圧の個別契約 | 高圧一括受電 |
| 契約する主体 | 住戸ごとの所有者 | 管理組合 |
| 電力会社の選択 | 各戸が自由に選べる | 建物で1社に統一 |
| 点検日の停電 | なし | 定期的に発生 |
契約の相手が変わる以上、判断は住戸単位ではありません。
導入できる建物の条件
導入できる建物には、規模と設備の両面で条件があります。
安い料金区分を使うには、建物全体の使用量が高圧契約の水準に届くことが前提です。専有部と共用部を合わせて量がまとまるので、総戸数の多い建物ほど有利になります。
キュービクルの設置場所も欠かせません。屋上や駐車場の一角など、数平方メートルの空きが必要です。
高い電圧の設備を持てば、電気事業法にもとづく保安体制の整備も義務づけられます。
電気代はいくら下がる?マンション管理の一括受電で見込める削減幅

一括受電で下がる電気代は、多くが共用部の分です。専有部の値引き幅は小さく、建物全体の削減率は数%から2割程度に収まります。
数字は使用量や契約内容で変わるため、提案書の前提を確かめる作業が欠かせません。
専有部と共用部の削減幅
共用部ほど削減幅は大きくなります。高圧は工場やビル向けの大口契約、低圧は各家庭向けの契約です。
平均単価は2026年6月時点で低圧が28.58円、高圧が22.71円と、高圧のほうが2割ほど安く済みます。エントランスやエレベーターなど共用の設備では、この差が料金へ直接響く部分です。
専有部は単価差から事業者の取り分が引かれ、値引き幅が小さくなります。試算は共用部から見ていくと実像をつかみやすいでしょう。
参照:新電力ネット「法人・家庭の電気料金の平均単価の推移(特高・高圧・低圧別)」
削減分の還元方法
削減分の戻し先は、契約時に選べます。どの形にするかで得をする相手が変わる点に注意が必要です。
理事会で方針を決めてから見積もりを取ると、各社の条件を比べられます。
- 共用部還元:管理組合の会計に入れ、管理費の負担を抑える形
- 専有部還元:各住戸の電気料金を割り引き、居住者の支払いを軽くする形
- 併用型:削減分を共用部と専有部へ配分する形
新築では専有部還元が多く、既存のマンションでは共用部へ充てる形が主流です。
マンション管理で一括受電を選ぶメリットとデメリット

一括受電は管理組合にとって共用部の負担を軽くする方式です。住民の側では電力会社を選ぶ自由が狭まり、点検日の停電も避けられません。
立場で損得が分かれるため、分けて見ると判断しやすくなります。
管理組合側に生まれるメリット
管理組合は、共用部の電気料金を抑えつつ運用の手間も減らせます。建物全体を高圧の契約にまとめると、単価が下がるためです。
組合側に生まれる利点を3点にまとめます。
- 共用部コスト:照明やエレベーターの電気料金が下がる点
- 業務負担:受変電設備の保守を事業者に任せられる点
- 資金の余力:削減分を修繕積立金に回せる点
浮いた費用の使い道も決めると、総会での説明は通しやすいでしょう。
住民側が受けるデメリット
住民の側には、電力会社を選べない不便さと定期的な停電が生じます。契約先が建物単位に一本化され、各戸で小売事業者を選べなくなるためです。
住民が受ける不便は3つあります。
- 契約先:各戸で電力会社やプランを選べない点
- 定期停電:受変電設備の点検日に電気が止まる点
- 契約期間:10年を超える長期契約になりやすい点
停電を伴う年次点検は、外部委託の場合で1年に1回以上が原則です。無停電の点検を組み合わせれば、3年に1回まで減らせます。
参照:経済産業省中国四国産業保安監督部「無停電の年次点検の導入について」
総会決議だけでは足りない?管理組合が一括受電を決めるまでの手順

総会の可決のみでは、一括受電は導入できません。電気の契約は各戸が個別に結んでおり、解約には所有者本人の意思が必要です。
決議と同意は別の手続きとして進める必要があります。
理事会から総会までの流れ
一括受電の検討は、理事会の情報収集から始まります。複数社から見積もりを取り、削減額と契約期間を比べたうえで総会に諮る形です。
進め方の目安をまとめます。
- 理事会:事業者の比較と契約条件の整理
- 説明会:居住者への内容周知と質疑への対応
- 総会:導入方針についての決議
- 同意取得:全戸からの承諾書の回収
大規模修繕と違うのは、総会の後に同意を集める期間を置くところです。承諾書の回収に半年以上かかる例もあり、余裕のある日程が要ります。
最高裁が示した全戸同意の判断
総会決議で個別契約の解約を各戸に義務づけられるかは、最高裁でも争われました。最高裁判所第三小法廷は平成31年3月5日、平成30年(受)第234号の事件で判決を出しています。
専有部分の電力契約の解約を義務づける決議に、従う義務はないという判断でした。集会の決議は共用部分の管理や変更が中心で、専有部分の使用にまでは及びません。
実務で全戸の同意書が求められるのは、この線引きがあるためです。決議を根拠に解約を強制はできません。
導入が頓挫しないための準備
同意が集まらず見送りになる例も珍しくありません。ある管理会社の2023年の調査では、検討段階まで進んだ組合のうち約16%が導入を見送っています。
賃貸に出した住戸や不在がちな所有者への連絡が滞ると、承諾書は集まりません。総会の前に説明会を開き、削減額と工事の内容を伝えると反対は減らせます。
書面の回収担当を早めに決め、連絡先が不明な住戸を先に洗い出すと安心です。
参照:マンションみらい価値研究所「分譲マンションにおける高圧一括受電について」
よくある質問
一括受電を導入すると停電することはありますか?
途中で解約する場合、違約金はかかりますか?
賃貸で住んでいる入居者の同意も必要ですか?
まとめ|マンション管理の一括受電は削減額と同意の取りやすさで判断する

一括受電は共用部の電気代を下げられますが、導入には全戸の同意が要ります。総会で可決しても、専有部分の契約に決議の効力は及ばないためです。
まずは複数の事業者から見積もりを取り、削減額と契約期間を比べてみましょう。居住者向けの説明会を早めに開くと、反対の声も拾えるでしょう。
数字と手続きの両面を押さえれば、理事会として自信を持って判断できます。


