この記事の要点
- 国土交通省の令和5年度調査では、過去1年間のトラブルの60.5%が居住者間の行為やマナーに関するもの
- 迷惑住民への対応は、記録・全体への注意喚起・個別の書面警告・内容証明郵便の4手順を順に踏む
- 改善がなければ区分所有法57条から59条の請求へ進み、58条と59条は4分の3以上の特別決議が必要
「上の階の足音がうるさいと苦情が来たけれど、理事として何をすればいいのだろう…」
「口頭で注意したのに、まったく改善されない」
引き受けたばかりの理事にとって、答えの見えない相談ほど重いものはありません。分譲マンションでは価値観も生活時間帯も異なる世帯が同じ建物で暮らすため、居住者間の摩擦が起きやすい環境です。対応を先送りするほど当事者の感情はこじれ、退去や訴訟にまで発展する例も珍しくありません。理事は当事者ではないのに、対応の責任だけを背負わされた気持ちになりやすい立場です。
迷惑住民への対応には、管理組合として踏むべき順番が決まっています。記録を残し、全体へ注意喚起し、書面で警告するという段階を守れば、感情的な衝突を起こさずに改善を促せます。
本記事では、迷惑住民の線引きから区分所有法にもとづく請求までを、理事会が動く順番に沿って整理しました。管理組合と管理会社の役割の違いや、弁護士以外の相談先も取り上げます。
対応の道筋が見えれば、苦情を受けた翌日から落ち着いて手を打てるでしょう。
マンション管理で問題になる迷惑住民とは?

迷惑住民とは、共同生活のルールを守らず他の居住者に不利益を与える居住者です。線引きは感情ではなく、管理規約と区分所有法6条が定める共同の利益に反する行為かどうかで決まります。
起きやすい行為の型を知っておくと、理事会の判断もぶれません。
迷惑住民と呼ばれる行為の線引き
迷惑住民にあたるかどうかは、行為が共同の利益に反するかどうかで判断します。区分所有法6条1項は、区分所有者に対し共同の利益に反する行為を禁じています。
管理規約や使用細則で定めたルールへの違反も、同じ枠組みで整理できる問題です。深夜の大音量や共用廊下への私物の放置は、他の居住者の生活を直接妨げる行為です。
生活音がわずかに響く程度であれば、受忍限度の範囲と判断される可能性があります。音の大きさの目安として、環境省が定める地域別の環境基準が参考になります。
| 地域の類型 | 昼間 | 夜間 |
| 住居専用の地域(A・B) | 55デシベル以下 | 45デシベル以下 |
| 商業や工業と混在する地域(C) | 60デシベル以下 | 50デシベル以下 |
表の夜間は午後10時から翌午前6時です。住戸間の生活音を定めた基準ではありませんが、受忍限度を話し合う材料に使えます。
発生しやすいトラブルの種類
国土交通省の調査では、居住者間の行為やマナーをめぐるトラブルが60.5%で最も多い結果でした。
その内訳は次のとおりです。
| トラブルの種類 | 発生割合 | 理事会で問題になりやすい点 |
| 生活音 | 43.6% | 感じ方に差があり、記録が残りにくい |
| 違法駐車 | 18.2% | 来客用区画の占有が常態化しやすい |
| ペット飼育 | 14.2% | 細則の条件と実態がずれたまま続く |
生活音は上下階に伝わるため、当事者同士の話し合いがこじれやすい項目です。違法駐車とペット飼育は、使用細則に照らせば違反かどうかを客観的に示せます。
どの型のトラブルなのかを先に見分けると、対応の道筋を決めやすくなります。
迷惑住民への対応はどこまで管理組合の役割か

迷惑住民への対応は、管理組合の仕事と住民同士の私的な争いに分かれます。判断の軸は、共用部分や規約に関わるかどうかです。
管理会社は事務や連絡を担う立場で、当事者として解決にあたる役割までは負いません。
管理組合が動くべき範囲
管理組合が動くのは、共用部分や規約の秩序に関わる行為です。
管理組合とは、区分所有法3条にもとづき区分所有者全員で構成される団体です。共用廊下への私物放置や深夜の騒音は、共同の利益に関わる問題にあたります。
規約違反が続く場合、理事長は理事会の決議を経て差止めなどの措置を取る流れです。区分所有法57条の行為の停止等の請求を訴訟で行うときは、集会の決議が必要になります。
住民間の感情的な対立そのものは、管理組合の職務から外れる可能性があります。
管理会社に依頼できる範囲
管理会社に依頼できるのは、管理組合の判断を実務で支える作業です。
管理委託契約は、会計や清掃、建物の点検といった管理事務を対象としています。住民同士の争いを代理で解決する業務は、原則として契約に含まれていません。
実務で頼める内容は次の4点です。
- 注意喚起
全戸へ配布する掲示物や文書の作成
- 事実確認
苦情の内容や発生状況の聞き取りと記録
- 書面通知
理事会が決めた警告文の送付手続き
- 規約整備
使用細則の改正案の作成支援
最終的な判断と責任は管理組合側に残ると考えておくと、認識のずれを防げます。
マンション管理の現場で迷惑住民に対応する4つの手順

迷惑住民への対応は、段階を踏むほど解決に近づきます。
- 手順1:迷惑行為の事実を記録する
- 手順2:居住者全体へ注意喚起する
- 手順3:個別に書面で警告する
- 手順4:内容証明郵便を送付する
順番を飛ばさなければ、法的手段に移るときの判断材料も整います。
手順1〜2:事実の記録と全体への注意喚起
迷惑住民への対応は、感情ではなく記録から始まります。
騒音や共用部の不適切な使用は、記憶だけでは組合の判断材料になりません。記録しておきたい項目は次の4点です。
- 日時:発生した日付と時間帯
- 場所:階数や共用部の位置
- 内容:音や行為の具体的な様子
- 影響:生活への支障の程度
録音や撮影を行うときは、居住者のプライバシーへの配慮が欠かせません。
記録がまとまったら、掲示板や回覧で全体への注意喚起に移ります。この段階では個人を特定せず、規約の該当ルールを再確認する形が無難です。
手順3〜4:個別警告と内容証明郵便
個別警告とは、理事会の名義で特定の住戸へ改善を求める書面です。
全体への掲示で改まらない場合、手順は個別の書面警告へ移ります。書面には記録した事実と管理規約の該当条項、改善の期限を明記します。
それでも状況が変わらなければ、内容証明郵便に切り替える段階です。内容証明郵便は、いつどんな文書を誰に送ったかを郵便局が証明する制度を指します。
差し出しには一般書留が必要で、加算料金は1枚目が480円、2枚目以降は290円増です。送った事実が残るため、後の話し合いでも根拠に使えます。
改善しない迷惑住民への法的手段とマンション管理の相談先

改善が見られない迷惑住民には、区分所有法にもとづく請求という道が残されています。必要な決議の重さは条文ごとに違う点に注意が必要です。
弁護士やマンションADRなど、組合の外にある相談先も早い段階から使えます。
区分所有法が定める3つの請求
話し合いで改まらない場合には、区分所有法が3つの請求を用意しています。
| 請求の種類 | 内容 | 必要な決議 |
| 行為の停止等の請求(57条) | 迷惑行為の停止や予防措置を求める | 訴訟で行うには集会の決議 |
| 使用禁止の請求(58条) | 相当の期間、専有部分の使用を禁じる | 区分所有者および議決権の各4分の3以上+弁明の機会 |
| 区分所有権の競売の請求(59条) | 区分所有権と敷地利用権の競売を求める | 区分所有者および議決権の各4分の3以上+弁明の機会 |
57条の請求は、騒音やゴミの放置をやめるよう求める内容です。59条の競売の請求まで進むと、迷惑住民は区分所有権そのものを失います。
58条と59条は影響が重く、決議の前に本人へ弁明の機会を与えなければなりません。どの段階が妥当かは事案ごとに変わる可能性があり、弁護士への確認が欠かせません。
弁護士やマンションADRへの相談
法的手段を検討する段階では、外部の相談先を早めに押さえておくと安心です。
マンションADRとは、裁判によらず第三者を交えた話し合いで解決を図る手続きです。日本マンション管理士会連合会のマンション紛争解決センターは、原則3回ほどの話し合いで解決を目指します。
訴訟まで見据えるなら弁護士が適任です。初回相談を無料とする事務所もあります。
そこまでの段階に至らなければ、管理組合の運営に詳しいマンション管理士や、自治体の無料相談で論点を整理する方法もあります。
参照:日本マンション管理士会連合会「マンション紛争解決センター®のご案内」
よくある質問
迷惑住民に理事が直接注意してもよいのでしょうか?
騒音の証拠はどこまで集めれば足りますか?
賃借人が迷惑行為をしている場合も同じ対応でよいですか?
まとめ|迷惑住民への対応は記録から始めましょう

迷惑住民かどうかを決めるのは苦情の強さではなく、管理規約と共同の利益に反するかどうかです。対応は記録から入り、全体への注意喚起へ移ります。改善がなければ個別の書面警告、内容証明郵便という順に進めます。
苦情を受けた日から、日時と内容をメモに残すところから始めてみましょう。
手順が決まっていれば、理事の負担も住民同士の対立も小さく抑えられます。


