不動産投資・経営戦略 2026.07.30

年収500万円でも不動産投資はできる？融資条件と物件選びを解説

この記事の要点

「年収500万円では、不動産投資は難しいのでは」と考える人もいるでしょう。

結論からいうと、年収500万円でも不動産投資ローンを利用できる可能性はあります。ただし、年収だけで融資の可否や金額が決まるわけではありません。

金融機関は、申込者の収入や貯蓄に加えて、住宅ローンや自動車ローンの残高、勤務状況、購入する物件の家賃収入などを見て判断します。

年収500万円でも不動産投資はできる

不動産投資ローンには、「年収500万円なら必ず借りられる」といった全国共通の基準はありません。金融機関ごとに審査の考え方が異なるためです。

審査では、主に次の点が確認されます。

同じ年収500万円でも、ほかの借入れが少なく、貯蓄がある人は審査で有利になりやすいと考えられます。

一方で、年収が高くても借入れが多い場合や、購入する物件の家賃が低い場合は、希望額を借りられない可能性があります。

ここでは融資で見られる4つの条件について紹介します。

金融機関は、現在の年収だけでなく、今後も収入が続くかを確認します。

転職直後や収入の変動が大きい場合は、過去2〜3年分の資料を求められることがあります。

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどがある場合、その返済額も審査に影響します。

参考として、本人が住む住宅に使う【フラット35】では、年収400万円以上の人について、年間返済額を年収の35％以下とする基準があります。

年収500万円の場合、35％は年間175万円、月額約14万5,800円です。ただし、これは住宅ローンの基準であり、不動産投資ローンにそのまま使える数字ではありません。

頭金を多く入れれば、借入額を減らせます。ただし、貯蓄のほとんどを使うのは避けたほうがよいでしょう。

空室中もローン返済は続き、設備故障では数万円から数十万円かかることもあります。

そのため、頭金だけでなく、購入後に残るお金まで考えることが大切です。

金融機関は、物件からどのくらい家賃を得られるかも確認します。

さらに、立地、築年数、建物の状態、土地の価値などから、売却時にどの程度の価格が見込めるかも見ます。購入価格より金融機関の評価が低ければ、差額を自己資金で補う場合があります。

初めて不動産投資をする場合は、価格の大きい物件より、収支を把握しやすい物件から検討する方法があります。

物件を選ぶときは、駅からの距離だけでなく、周辺の家賃相場、空室の数、同じ間取りの募集状況も確認しましょう。

区分マンションでは管理費や大規模修繕、一棟アパートでは屋根や外壁の修繕時期を確認します。

次は、物件価格1,400万円の中古区分マンションを購入する場合の例です。