不動産投資・経営戦略 2026.06.24

マンションのインターホン交換費用は誰が負担？相場と進め方を解説

この記事の要点

マンション管理でインターホンの交換費用に悩む理事の方は少なくありません。

突然の故障で数百万円規模の話になると戸惑う方が多いです。費用の相場も、誰が払うのかも、進め方も、先に押さえれば落ち着いて対応できます。

この記事では、相場と費用を負担する人、交換時期、規約に沿った段取りまで解説します。

読み終えるころには、根拠を持って判断できるようになるはずです。

マンションのインターホン交換にかかる費用と負担者

インターホンの交換費用は、戸あたり10〜18万円が一般的な相場です。

また、費用を払うのが管理組合か個人かは、その設備が共用部か専有部かで決まります。まず総額の目安をつかみ、次に負担のしくみを理解しておくと安心です。

ここでは相場と負担の考え方を、順を追って整理します。

交換費用は本体の機能や戸数によって変わります。

モニターだけの簡素な機種は安く、録画やスマホ連動が付くと高くなる傾向です。全戸を一斉に交換するなら、戸数が増えるほど総額も膨らみます。

戸数別の総額の目安は、下の表のとおりです。

あくまで目安のため、正確な金額は複数の業者から見積もりを取って確かめるのが賢明です。

費用を負担する人は、壊れた設備が共用部か専有部かで分かれます。

共用部とは、エントランスの集合玄関機や、壁の中を通る共用の配線を指す部分です。所有者全員の財産にあたるため、修繕費は管理組合が負担します。

住戸の中の親機や玄関わきの子機は、専有部にあたります。専有部の故障は、その住戸の所有者（区分所有者）が自分で費用を出すのが原則です。

判断のもとになるのは、建物の区分所有等に関する法律と各マンションの管理規約です。迷ったときは、自分で業者を呼ぶ前に管理規約を確かめましょう。

インターホンの交換の目安は、設置からおよそ15年です。

時期が近づいたら、規約を確認しながら計画的に進めるのが安全です。あわてて個別に動くと、費用負担や住民間のトラブルにつながりかねません。

交換の目安は、設置からおよそ15年とされています。

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでも、更新周期を15年としています。年数が過ぎると、呼び出しても音声が通じない不具合が増えていきます。

部品の保有期間は生産終了後7〜10年が目安です。期間を過ぎると修理用の部品が手に入らず、直したくても直せません。

不具合が出はじめたら、修理で粘るより一斉交換を考える時期です。

個別に進める前に、まず管理規約で設備の区分と手続きを確かめます。共用部の一斉交換は、次の流れで進めるのが基本です。

見積もりは金額だけでなく、工事の範囲や保証の有無もそろえて比べると失敗を防げます。

交換を検討する中でよく出る疑問を、結論からお答えします。

原則としてできません。集合玄関機と連動する集合住宅システムでは、各住戸の機器と互換性が必要なためです。住戸完結システムでも、規約で制限される場合が多いです。まず管理規約を確認し、管理組合に相談しましょう。

規模によりますが、全戸一斉でおおむね1週間が目安です。共用部の作業に数日、専有部の住戸内作業に数日かかります。日数は戸数や機種、配線の状態によって前後する点に注意が必要です。正確な日数は、業者の現地調査のあとに確認できます。

時期が近いなら、同時に行うのがおすすめです。外壁工事などで足場を組むとき、あわせて作業すれば足場の費用が一度で済みます。工事車両や騒音による住民への負担も、まとめて減らせる利点があります。長期修繕計画の段階で交換の周期を合わせるのが、賢い進め方です。

戸あたり10〜18万円という相場に幅があるのは、選ぶ機種のグレードによる部分が大きいためです。どこまでの機能が必要かを先に決めると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。