この記事の要点
- 退職金でマンション投資をするなら、生活費と予備費を除いた余剰資金だけを充てると老後資金が崩れない
- 60代は投資用ローンの返済期間が短くなるため、退職金を頭金に充てて借入を減らす買い方が中心になる
- 物件は表面利回りではなく、管理費や修繕積立金などを引いた後の収支で比べると赤字物件を避けられる
「退職金が入ったら、家賃収入で年金の足りない分を補いたい…」
「でも、営業マンに勧められるまま買って失敗したらどうしよう」
定年を迎えて退職金が振り込まれると、銀行や不動産会社から投資の案内が届くようになります。まとまった資金を持つ60歳前後は、売り手から声をかけやすい相手でもあるでしょう。一度買ったマンションはすぐに売れないため、判断を誤ると老後資金を取り戻すのは困難です。
投資に回す金額と物件の選び方を先に決めておけば、退職金でのマンション投資で失敗を防ぐことは難しくありません。物件を見に行く前の資金計画で、結果は大きく変わるでしょう。
本記事では、退職金を使うリスクと資金の分け方に加え、物件選びと始める手順を紹介します。
老後の生活費を守ったまま家賃収入を得られれば、年金だけに頼らない暮らしを組み立てやすくなるでしょう。
マンション投資に退職金を使うのはあり?

退職金をマンション投資に使うのは、生活費と予備費を残した範囲なら有効な選択肢です。
定年退職の退職金は平均1,896万円
厚生労働省の令和5年調査では、大学・大学院卒の定年退職者の退職金は平均1,896万円でした。高校卒の管理・事務・技術職は1,682万円です。
使い道を決める前に、金額と時期を家族と話し合っておくと安心でしょう。
参照:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況(退職給付の支給実態)」
家賃収入は年金の上乗せになる
マンション投資とは、購入した部屋を人に貸して家賃収入を得る不動産投資のことです。入居者がいる限り毎月の収入が入るため、年金の上乗せとして使えます。
物価が上がる局面では家賃も見直されやすく、預金よりインフレに強い傾向です。毎日の値動きを気にせずに済む点も、退職後の世代にはメリットでしょう。
退職金でマンション投資をするリスク

退職金でのマンション投資は、借入・換金・営業の3つの面で現役世代よりリスクが高くなります。
- ローンの返済期間が短くなる
- すぐに現金化できない
- 強引な営業に狙われやすい
3つとも、購入前に知っておけば避けられるリスクです。
ローンの返済期間が短くなる
投資用ローンは、完済時80歳前後を年齢の上限とする金融機関が多く見られます。60歳で借りると返済期間は20年程度に限られ、毎月の返済額は重くなりがちです。
年金生活に入ると収入が減るため、審査そのものが通りにくい場合もあります。退職金を頭金に充てる買い方が中心になるでしょう。
すぐに現金化できない
マンションは売り出してから代金を受け取るまでに、数か月かかることもあります。急な入院や介護で現金が必要になっても、すぐには引き出せません。
慌てて売却すると相場より安い価格で手放すことになり、損失が膨らみます。退職金の全額を物件に替えず、手元に現金を残しておく姿勢が大切です。
強引な営業に狙われやすい
退職金を受け取った直後の世代は、投資用マンションの営業の対象になりやすい層です。「節税になる」「将来は資産になる」という説明だけで契約を急がせる業者もいます。
その場で判断せず、収支の計算書を持ち帰って家族や第三者に見てもらいましょう。
退職金をいくら投資に回すべき?

退職金のうち投資に回してよいのは、生活費と予備費を除いた余剰資金だけです。
生活費と予備費を先に分けておく
退職金は、使う時期によって次の3つに分けると管理しやすくなります。
- 生活費:年金で足りない分の5年分
- 予備費:医療・介護や住宅の修繕に備える資金
- 余剰資金:10年以上使う予定のない資金
投資に回すのは余剰資金だけにして、生活費と予備費は預金で持っておきましょう。
現金一括とローン併用の違い
現金一括とローン併用は、毎月の収支の安定と手元資金の厚さで向き不向きが分かれます。
| 比較項目 | 現金一括 | ローン併用 |
| 毎月の返済 | なし | あり |
| 手元に残る現金 | 少ない | 多い |
| 空室時の影響 | 家賃が減るだけ | 返済が自己負担になる |
| 完済時の年齢 | 関係ない | 上限あり |
年金生活では返済の負担が家計を圧迫しやすく、現金寄りの買い方が無難です。
失敗しないマンションの選び方

退職金で買うマンションを経費を引いた後の収支で選べば、失敗を防げます。
利回りと修繕積立金、立地の3点を確かめれば赤字物件は避けられるでしょう。
表面利回りではなく実質利回りで比べる
表面利回りとは、年間の家賃収入を物件価格で割った割合のことです。表面利回りは、管理費や修繕積立金、固定資産税を引いた実質利回りより高く出ます。
たとえば価格1,500万円で家賃が月7万円なら、表面利回りは5.6%です。経費が年20万円かかると、実質利回りは4.3%まで下がります。
この4.3%も空室や所得税を引く前の数字なので、実際の利回りはもっと低い水準です。
修繕積立金の水準を確かめる
修繕積立金とは、将来の大規模修繕に備えて所有者が毎月積み立てる費用のことです。国土交通省の令和5年度調査では、1戸あたりの平均は月13,054円でした。
同じ調査で、計画より積立額が不足しているマンションは36.6%にのぼります。不足している物件は将来の値上げが見込まれるため、長期修繕計画を取り寄せましょう。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」
駅からの距離と周辺の賃貸需要を見る
空室が続くと家賃収入が止まり、管理費などの支払いだけが残る状態です。駅から徒歩10分以内など、通勤や通学に便利な立地ほど、入居者は早く決まる傾向にあります。
周辺で同じ間取りの部屋の募集件数と家賃相場を、賃貸サイトで調べておきましょう。
退職金でマンション投資を始める手順
始めるときは、退職金の手取りの確認から収支の試算、相談先選びの順に進めます。
- 退職金の手取りを確認する
- 収支シミュレーションを作る
- 販売会社以外の相談先を持つ
順番を守れば、営業の提案を受ける前に判断基準を持てるでしょう。
退職金の手取りを確認する
退職金には退職所得控除があり、勤続年数が長いほど税金が軽くなります。国税庁によると、勤続20年超の控除額は800万円に20年を超えた1年ごとに70万円を加えた額です。
勤続38年なら、控除額は2,060万円まで広がります。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出せば、この範囲内の退職金に所得税はかかりません。
個別の条件で変わるため、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。
参照:国税庁「No.1420退職手当金を受け取ったとき(退職所得)」
収支シミュレーションを作る
収支シミュレーションとは、家賃収入から経費を引いた手取りを年ごとに試算した表のことです。空室が年1か月出る場合や、家賃が10年で1割下がる場合も入れて計算しましょう。
販売会社が出す計算書は、満室で家賃が変わらない前提になっている場合があります。自分で厳しめの条件に置き直し、赤字にならないかを確かめましょう。
販売会社以外の相談先を持つ
物件を売る会社だけに相談すると、購入を前提にした提案に偏りがちです。独立系のファイナンシャルプランナー(FP)なら、ほかの運用方法と比べた意見を聞けます。
FPとは、家計や資産運用の計画づくりを手伝う専門家のことです。購入を決める前に一度、販売会社と利害のない立場の意見を聞いておくと安心でしょう。
よくある質問
退職金の何割までマンション投資に使ってよいですか?
60代でも投資用ローンは組めますか?
退職金を受け取ると税金はかかりますか?
まとめ|退職金の投資額と物件選びを先に決めよう

余剰資金の範囲で、経費を引いた後の収支が黒字になる物件を選べば、マンション投資は老後の収入源になります。購入前には、修繕積立金の水準と退職金の手取りを確かめておくと安心です。
手始めに、退職金を生活費・予備費・余剰資金の3つに分けた表を作ってみましょう。
使い道を決めてから物件を探せば、営業トークに流されずに老後の家賃収入を育てられます。


