この記事の要点
- 国の標準契約書は3か月前の申し入れで解約できると定めているが、実際の予告期間は契約ごとに異なる
- サブリース契約は借地借家法の制約を受けるため、オーナー側から解約するには正当事由が求められる
- 家賃保証会社と敷金の引き継ぎを先に確認しておくと、入居者を巻き込んだ変更時のトラブルを防げる
「空室がもう3か月も埋まらないのに、管理会社から何の提案もない…」
「管理会社を変えたいけれど、契約の途中でも本当に変更できるの?」
投資用の区分マンションを購入した販売会社に、そのまま賃貸管理を任せているオーナーは少なくありません。報告の遅さや空室の長期化に不満があっても、解約の手順がわからないまま契約を続けている方もいるでしょう。管理会社の対応は家賃収入に直結するため、我慢を続けるほど空室による損失は大きくなります。
契約書の解約条項を確認して手順どおりに進めれば、オーナーの判断で賃貸管理会社の変更が可能です。家賃保証会社や敷金の引き継ぎで起きやすいトラブルも、事前に知っておけば防ぐことは難しくありません。
本記事では、管理会社を変更できる条件と具体的な手順に加え、次の会社の選び方も紹介します。
管理会社を見直して空室期間を短くできれば、毎月の家賃収入を安定させやすくなるでしょう。
マンション投資の賃貸管理会社は変更できる?

一般的な管理委託契約なら、オーナーは契約期間の途中でも賃貸管理会社を変更できます。
管理委託契約なら途中でも解約できる
管理委託契約とは、家賃の集金や入居者対応などの業務を管理会社に任せる契約のことです。国土交通省の標準契約書では、少なくとも3か月前に申し入れれば契約を終えられると定めています。
予告期間が6か月など長めの契約もあるため、手元の契約書で解約条項を確かめましょう。
サブリース契約は解約が難しい
サブリース契約とは、管理会社が部屋を一括で借り上げ、オーナーに一定の家賃を払う契約のことです。この契約が賃貸借にあたる場合、借主である管理会社が借地借家法で守られます。
借地借家法28条では、貸主からの更新拒絶や解約の申し入れに正当事由が必要です。サブリース物件で変更を考えるときは、弁護士などに相談してから進めると安心でしょう。
賃貸管理会社の変更を考えたいサイン

管理会社を見直すべきかどうかは、空室・報告・費用の3点で判断できます。
- 空室が3か月以上埋まらない
- 報告や連絡が遅い
- 管理手数料に見合う働きがない
どれか1つでも当てはまるなら、他社の提案を聞いて比べる価値は十分です。
空室が3か月以上埋まらない
空室が3か月以上続く状態は、管理会社の募集力を疑う目安のひとつです。家賃が相場どおりなのに決まらない場合、募集の出し方に問題があるかもしれません。
空室の理由を尋ねても、家賃の値下げしか提案されないなら要注意でしょう。
報告や連絡が遅い
オーナーが問い合わせるまで退去や修繕の連絡がない状態は、変更を考えるサインです。本業を持つ投資家にとって、事後報告ばかりでは判断が遅れてしまいます。
担当者が頻繁に替わり、同じ説明を何度もさせられる場合も管理体制に問題があるでしょう。
管理手数料に見合う働きがない
管理手数料として、家賃の数%を毎月支払うのが一般的です。手数料を払っていても、募集や修繕の提案がほとんど返ってこないなら見直しを考えましょう。
管理会社の変更で起こりやすいトラブルと対策

管理会社を変更するときのトラブルは、家賃の流れと引き継ぎ書類に集中します。
| トラブル | 起きる原因 | 対策 |
| 保証が切れる | 保証会社が旧管理会社と契約 | 保証の継続可否を事前に確認 |
| 家賃の振込ミス | 入居者への通知不足 | 振込先変更を書面で案内 |
| 敷金の移し忘れ | 預かり金の引き継ぎ漏れ | 引き継ぎ書類を一覧で照合 |
3つのトラブルは、解約通知を出す前の確認で防げるものばかりです。
家賃保証会社の契約が切れる
家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納したときに立て替えて払う会社のことです。保証会社が旧管理会社と契約している場合、管理会社を替えると保証を引き継げないことがあります。
保証が切れたままだと、滞納が起きても家賃を回収できません。新しい管理会社に、名義変更や再加入ができるかを先に確認しておきましょう。
入居者の振込先変更が漏れる
管理会社が家賃を集金している場合、変更後は入居者に振込先を変えてもらう手続きが欠かせません。通知が届かないと、入居者が旧口座に振り込み続けて家賃の回収が遅れます。
案内は、新旧の管理会社の連名で書面を送ると伝わりやすいです。口座振替なら、切り替えに時間がかかる点も見込んでおきましょう。
敷金や書類の引き継ぎが漏れる
旧管理会社が預かっている敷金は、退去時に入居者へ返すため新しい管理会社へ移す必要があります。引き継ぎが漏れると、退去精算でオーナーが返還を求められる可能性があるでしょう。
契約書・入居者情報・修繕履歴・部屋のスペアキーも引き継ぐ対象です。受け取った書類は一覧と照らし合わせ、抜けがないかを確かめましょう。
マンション投資で賃貸管理会社を変更する手順

賃貸管理会社の変更は、次の3つの手順で進めます。
- 契約書の解約条項を確認する
- 新しい管理会社を決める
- 解約通知を出して引き継ぐ
旧管理会社への解約通知は、新しい会社が決まってから出すのが安全です。
契約書の解約条項を確認する
今の管理委託契約書で、解約の予告期間と違約金の有無を確かめます。予告期間が3か月なら、変更したい月から逆算して通知日を決めましょう。
新しい管理会社を決める
次の管理会社は、2〜3社から提案を受けて比べると選びやすくなります。今の会社への不満を書き出しておけば、各社に同じ質問をして比べられるでしょう。
入居者が多く動く1〜3月に間に合うよう、秋ごろまでに新しい会社を決めておくのが理想です。
解約通知を出して引き継ぐ
新しい会社と契約したら、旧管理会社に書面で解約を通知します。通知は内容証明郵便など、記録が残る方法で送ると確実です。
予告期間の間に、新旧の管理会社が書類や敷金を引き継ぎます。引き継ぎ後に入居者へ変更を知らせれば、新しい管理会社での管理が始まるでしょう。
新しい賃貸管理会社の選び方

新しい管理会社は、登録の有無・入居率・報告の内容の3点で選びます。
- 賃貸住宅管理業の登録がある
- 入居率と募集の方法を示せる
- 定期報告の内容が具体的
手数料の安さより、3点を満たすかどうかを優先しましょう。
賃貸住宅管理業の登録がある
賃貸住宅管理業法では、管理戸数200戸以上の管理会社に国への登録を義務づけています。200戸未満の会社は登録が任意のため、登録の有無だけで優劣は決まりません。
提案を受ける前に、候補の会社が登録業者かどうかを調べておきましょう。
入居率と募集の方法を示せる
入居率は、管理会社の募集力を比べる指標です。どのポータルサイトに載せ、仲介会社にどう紹介するかまで説明できる会社なら安心できます。
所有物件と似た間取りや、同じエリアでの管理実績があるかも尋ねてみましょう。
定期報告の内容が具体的
賃貸住宅管理業法では、登録業者に業務の状況をオーナーへ定期的に報告するよう求めています。頻度に加え、入金状況や修繕の予定まで書かれているかを確かめましょう。
提案の段階で、実際の報告書の見本を見せてもらうと比べやすいです。
よくある質問
賃貸管理会社の変更に費用はかかりますか?
管理会社を変更すると入居者に迷惑がかかりますか?
購入した販売会社の管理を変更しても問題ありませんか?
まとめ|契約書の確認から管理会社の見直しを始めよう

管理委託契約であれば、オーナーは予告期間を守って賃貸管理会社を変更できます。変更時のトラブルを防ぐには、家賃保証会社と敷金の引き継ぎを先に確かめることが大切です。
手元の契約書で、契約の種類と解約の予告期間を確かめてみましょう。
2〜3社から提案を受けて比べれば、空室と報告の不満を解消できる管理会社が見つかるはずです。


