一棟マンション経営は新築と中古どちらがいい?オーナーが知っておきたい違い

一棟マンション経営は新築と中古どちらがいい?オーナーが知っておきたい違い

この記事の要点

  1. 一棟マンション経営は、新築と中古で購入価格や利回り、修繕リスクなどに違いがある
  2. 新築は修繕リスクを抑えやすい一方、購入価格が高くなりやすく、中古は価格を抑えやすい一方で修繕費への備えが重要
  3. どちらを選ぶ場合も、利回りだけでなく、立地・入居率・修繕費・融資条件まで含めて判断することが大切

一棟マンション経営を検討するとき、「新築と中古のどちらを購入すればよいのか」と迷うことがあります。

新築は建物や設備が新しい一方、物件価格が高くなりやすいのが特徴です。

中古は購入価格を抑えやすいものの、築年数によっては修繕や設備交換が必要になります。

また、同じ一棟マンションでも、立地や間取り、築年数、入居状況によって収益性は変わります。

「新築だから安心」「中古だから高利回り」と単純に判断するのは避けたほうがよいでしょう。

本記事では、新築と中古の違いを、購入価格、利回り、修繕、融資、空室リスクなどから比較します。

一棟マンション経営で新築と中古は何が違う?

マンションの画像

新築と中古では、購入時からオーナーが負担するリスクや必要な資金が異なります。

比較項目新築中古
購入価格高くなりやすい抑えやすい
修繕リスク当初は抑えやすい築年数に応じて高くなる
設備新しく競争力を出しやすい老朽化している場合がある
利回り低くなりやすい高くなるケースがある
入居募集新築を強みにしやすい立地・設備が重要
融資長期融資となる場合がある築年数が条件に影響する場合がある

融資期間や金利は金融機関や物件によって異なります。

建物の構造、築年数、担保評価なども影響するため、購入前に確認しましょう。

新築一棟マンションのメリット・デメリット

新築マンションの画像

ここでは、新築一棟マンションのメリットとデメリットを紹介します。

新築のメリット

新築の大きなメリットは、建物や設備が新しいことです。

エアコン、給湯器、キッチン、浴室なども新しいため、購入直後に大規模な設備交換が必要になるリスクを中古より抑えやすいと考えられます。

また、「新築」という付加価値があるため、入居者募集でアピールしやすい点も特徴です。

オートロックや宅配ボックスなどの設備を導入すれば、競争力を高められる可能性があります。

新築のデメリット

新築は購入価格が高くなりやすい点に注意が必要です。

土地代や建築費などによって投資額が大きくなれば、家賃収入に対する利回りが低くなることもあります。

また、新築だから高い家賃でも入居者が集まるとは限りません。

周辺の築浅・中古物件の家賃相場を確認し、無理のない賃料設定を検討することが重要です。

中古一棟マンションのメリット・デメリット

中古マンションの画像

ここからは、中古一棟マンションのメリットとデメリットについて確認します。

中古のメリット

中古マンションは、新築より購入価格を抑えやすいことがメリットです。

すでに入居実績がある物件なら、現在の家賃、入居率、退去状況などを確認できる場合があります。

実際の運営状況を判断材料にできるため、収支を具体的に検討しやすい点も特徴です。

例えば、年間家賃収入1,000万円の物件を2億円で購入した場合、表面利回りは5%です。

同じ年間家賃収入1,000万円でも1億5,000万円なら、表面利回りは約6.7%になります。

ただし、表面利回りには管理費、修繕費、固定資産税、保険料、ローン返済などが含まれていません。

利回りだけで判断しないことが大切です。

中古のデメリット

中古で注意したいのが、建物や設備の老朽化です。

国土交通省の「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」でも、賃貸住宅を長期的に維持するため、計画的な修繕を検討することが重要とされています。

外壁、屋上防水、給排水設備、エレベーターなどは、築年数が進むほど修繕・交換が必要になる場合があります。

購入前には修繕履歴だけでなく、今後予定される工事も確認しましょう。

購入直後に大規模修繕が必要になると、想定していた収支計画が変わる可能性があります。

利回りだけで新築・中古を決めない

利回りについて考える人の画像

一棟マンションを比較するとき、利回りが高い物件に目が向きがちです。

しかし、利回りが高い理由を確認することが重要です。

中古物件の利回りが新築より高い場合でも、単純に「中古のほうが儲かる」とは限りません。

築年数が古く購入価格が低いことで、利回りが高く見えている可能性もあります。

購入前には、次の項目を確認しましょう。

  • 現在の入居率
  • 周辺の家賃相場
  • 過去の入退去状況
  • 修繕履歴
  • 今後の大規模修繕
  • 固定資産税・保険料
  • 管理委託費
  • ローン返済額

特に中古では、現在の家賃が周辺相場より高く設定されていないかも確認が必要です。

退去後に家賃を下げる必要が生じれば、購入時の収支計画が変わる可能性があります。

新築・中古ともに立地が重要

立地を考える人の画像

新築か中古かを決める前に、立地も確認しましょう。

新築でも、駅から遠く賃貸需要が弱いエリアでは空室リスクがあります。

一方、築年数が経過した中古でも、駅近で生活利便性が高ければ安定した賃貸需要が見込める場合があります。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」など、公的な人口動態データも参考になります。

確認したいポイントは以下のとおりです。

  • 周辺の人口・世帯数の推移
  • 最寄り駅の利用状況
  • 周辺の大学や企業
  • 商業施設・病院などの生活利便施設
  • 競合する賃貸物件
  • 周辺の家賃相場

現在の入居率だけでなく、将来も入居需要が見込めるエリアなのかを確認することが大切です。

新築と中古、どちらが向いている?

新築と中古で悩む男性の画像

新築が向いている可能性があるのは、次のようなケースです。

  • 購入直後の修繕リスクを抑えたい
  • 最新設備で入居者募集をしたい
  • 長期保有を前提としている
  • 自己資金や融資枠に余裕がある

一方、中古が向いている可能性があるのは次のようなケースです。

  • 購入価格を抑えたい
  • 過去の入居実績を確認して購入したい
  • 物件の収益性を重視したい
  • 修繕費を含めた資金計画を立てられる

どちらを選ぶ場合も、築年数だけでなく、立地、構造、設備、入居状況、購入価格、借入条件などを総合的に判断する必要があります。

購入前に確認したい5つのポイント

ポイントをチェックしている画像

ここでは、購入前に確認したい5つのポイントについて紹介します。

1.家賃相場

募集家賃だけでなく、周辺物件の募集状況や成約事例などを確認します。

2.修繕計画

中古なら修繕履歴を確認し、今後必要になる工事を洗い出します。

新築でも将来の大規模修繕を見込んで資金を準備する必要があります。

3.空室時の収支

満室を前提にせず、空室が発生した場合でもローン返済や維持費を支払えるか試算します。

4.借入条件

金利だけでなく、融資期間や毎月の返済額も確認します。金利上昇時の返済額も試算しておくと安心です。

5.売却しやすさ

将来的に売却する可能性も考え、駅距離、賃貸需要、建物の状態などを確認します。

購入時から出口戦略を考えておくことが重要です。

よくある質問

疑問とひらめきの画像

一棟マンション経営は新築と中古どちらが儲かりますか?

新築と中古のどちらが儲かるかは、購入価格、家賃、入居率、修繕費、融資条件などによって変わります。

中古は購入価格が低いことで表面利回りが高くなる場合がありますが、修繕費が大きくなる可能性があります。

新築も購入価格が高ければ利回りが低くなるため、表面利回りだけで判断しないことが大切です。

中古一棟マンションは築何年までがよいですか?

築年数だけで一律に判断することはできません。

築20年、築30年などの物件でも、適切に修繕され、賃貸需要があれば経営できる可能性があります。

一方、築年数が古いほど設備や外壁、屋上防水などの修繕リスクを確認する必要があります。

国土交通省の修繕関連資料も参考にしながら、修繕履歴と今後の工事予定を確認しましょう。

新築一棟マンションは空室リスクが低いですか?

新築であることは入居者募集の強みになりますが、空室リスクがなくなるわけではありません。

駅からの距離や周辺の家賃相場、間取り、競合物件によって入居率は変わります。

新築時の家賃設定が周辺相場より高すぎると、想定した入居率を維持できない可能性があります。

一棟マンションを購入するとき、利回りは何%あればよいですか?

必要な利回りは、物件価格、エリア、築年数、融資条件などによって異なるため、「何%なら安全」と一律にはいえません。

表面利回りだけでなく、管理費、修繕費、固定資産税、保険料、ローン返済などを差し引いた後のキャッシュフローを確認することが重要です。

特に中古物件では、将来の修繕費を含めて収支を試算しましょう。

まとめ

まとめの画像

一棟マンション経営では、新築と中古のどちらにもメリットと注意点があります。

新築は建物や設備が新しく、購入直後の修繕リスクを抑えやすい一方、購入価格が高くなりやすい点が特徴です。

中古は購入価格を抑えやすく、過去の入居実績を確認できる場合がある一方、築年数に応じた修繕費への備えが必要です。

「新築だから安心」「中古だから高利回り」と決めつけず、購入価格、入居率、修繕費、融資条件、立地、将来の売却まで含めて収支を確認し、資金計画に合った物件を選ぶことが大切です。

著者

クラウド管理編集部

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