旧耐震のアパートは危険?オーナーが知っておきたい耐震基準と対応策

旧耐震のアパートは危険?オーナーが知っておきたい耐震基準と対応策

この記事の要点

  1. 1981年5月31日以前に建築されたアパートは、旧耐震基準に該当する可能性がある
  2. 旧耐震だからといって、すぐに危険とは限らず、耐震診断で実際の耐震性を確認することが重要
  3. 診断結果をもとに、耐震改修・建て替え・計画的な維持管理などを検討する

築年数の古いアパートを所有していると、「旧耐震だけど、このまま賃貸経営を続けて大丈夫?」「地震で被害が出た場合、オーナーの責任はどうなる?」と不安になることがあります。

特に1981年以前に建築された建物は、現在の耐震基準より前の基準で設計されているため、耐震性を確認しておきたい物件です。

国土交通省も、昭和56年以前に建築された建物について耐震診断や耐震改修を促進しています。

本記事では、旧耐震のアパートの基準やリスク、耐震診断を受ける際のポイント、改修や建て替えを検討する場合の考え方を解説します。

旧耐震のアパートとは?1981年が大きな分かれ目

傾く家の画像

旧耐震とは、現在の基準より前に適用されていた耐震基準を指します。

国土交通省の資料では、1981年5月31日までが旧耐震基準、1981年6月1日以降が新耐震基準とされています。

新耐震基準では、震度6強~7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを検証する考え方が取り入れられています。

区分基準の時期耐震基準の考え方
旧耐震基準1981年5月31日まで震度5強程度の地震で大きな損傷を受けないことを想定
新耐震基準1981年6月1日以降震度6強~7程度でも倒壊・崩壊しないことを検証

ただし、旧耐震=必ず危険な建物という意味ではありません。

建物の構造、地盤、施工状態、劣化状況などによって耐震性は異なります。

そのため、築年数だけで判断せず、必要に応じて耐震診断を受けることが大切です。

旧耐震アパートで注意したい3つのリスク

リスクの画像

ここでは旧耐震アパートで注意したい3つのリスクを紹介します。

地震による建物被害

旧耐震の建物には、現在の基準と比較して耐震性が十分ではないものがあります。

大きな地震によって建物が損傷すると、修繕費が発生するだけでなく、入居者が住み続けられなくなる可能性もあります。

特に外壁や基礎、柱、梁などに劣化が見られる場合は、耐震性とあわせて建物全体を確認しましょう。

入居者への安全配慮

賃貸アパートでは入居者が建物を使用するため、オーナーには適切な維持管理が求められます。

地震による被害についてオーナーの責任が認められるかは、建物の状態や管理状況などによって異なります。

ただし、明らかな劣化や不具合を放置していた場合には、管理責任を問われる可能性があります。

旧耐震という理由だけで責任が決まるわけではありませんが、安全管理のためにも建物の状態を把握しておきましょう。

売却や資産価値への影響

旧耐震だから売却できないわけではありませんが、購入希望者や金融機関から耐震性を確認されるケースがあります。

耐震性に問題がある場合は、改修費用などを考慮して売却価格が判断される可能性もあります。

将来売却する予定があるなら、早めに建物の状態を把握しておくと、保有・改修・建て替え・売却を比較しやすくなります。

まずは耐震診断で実際の耐震性を確認

耐震診断を行う男性の画像

旧耐震のアパートでは、いきなり大規模な工事を決めるのではなく、まず耐震診断を検討しましょう。

国土交通省によると、耐震診断は建築士などが行い、その結果をもとに耐震改修設計や工事を進める流れが基本です。

アパートは構造や規模によって適切な診断方法が異なるため、建築士などの専門家に相談しましょう。

なお、耐震診断や改修には費用がかかります。

国土交通省では、築50年・2階建て・延べ約100㎡の木造住宅で、耐震改修費用が約224万円というモデルケースを示しています。

ただし、これは戸建て住宅の例であり、アパートの工事費にそのまま当てはまるものではありません。

耐震性が不足していた場合の対応策

防災のイメージ画像

ここからは耐震性が不足していた場合の対策について紹介します。

①耐震改修を行う

今後も長く賃貸経営を続けたい場合は、耐震補強を検討します。

柱や壁、基礎などを補強する方法がありますが、費用は構造・規模・劣化状況によって異なります。

診断結果をもとに、専門家から具体的な工事内容と見積もりを出してもらいましょう。

②建て替える

耐震性だけでなく、設備・外壁・配管などにも大きな劣化がある場合は、建て替えも選択肢です。

解体費や新築費に加えて、入居者対応や工事期間中の家賃収入減少なども考慮し、耐震改修と比較して判断する必要があります。

③計画的に維持管理する

耐震診断で一定の耐震性が確認できた場合は、すぐに建て替えず、修繕計画を立てて運用する方法もあります。

ただし、外壁のひび割れや基礎の劣化、雨漏りなどがある場合は、耐震性とは別に修繕が必要になる可能性があります。

補助制度は自治体に確認しよう

補助金制度の画像

耐震診断や耐震改修については、自治体による補助制度が用意されている場合があります。

国土交通省の令和6年4月1日時点の集計では、共同住宅を対象とした耐震診断の補助制度がある市区町村は578市区町村、全体の33.2%、耐震改修は447市区町村、25.7%でした。

また、令和8年度の国土交通省の支援策でも、地方公共団体を通じた耐震診断・改修・建て替えなどへの支援が示されています。

ただし、対象となる建物や補助額などは自治体によって異なります。

そのため、工事を決める前にアパート所在地の自治体へ確認しましょう。

旧耐震アパートのオーナーが確認したいポイント

耐震住宅について調べる男性の画像

まずは次の項目を整理してみましょう。

  • 建築確認済証や検査済証などで建築時期を確認する
  • 1981年5月31日以前の旧耐震に該当するか確認する
  • 建物の構造・階数・延床面積を確認する
  • 過去に耐震診断を受けているか確認する
  • 基礎・柱・梁・外壁などに劣化がないか確認する
  • 自治体の耐震診断・改修補助制度を調べる
  • 耐震改修と建て替えの費用を比較する

重要なのは、「旧耐震だから危険」と決めつけるのではなく、「旧耐震だから一度耐震性を確認する」ことです。

よくある質問

Q&Aの画像

旧耐震のアパートは危険ですか?

旧耐震基準のアパートには、現在の基準と比較して耐震性が不十分なものがあります。

国土交通省も、昭和56年以前に建築された建物について耐震化を促進しています。

ただし、1981年5月31日以前に建築されたというだけで、すべての建物が危険とは判断できません。

建物の構造や劣化状況を確認するため、耐震診断を検討しましょう。

旧耐震アパートは耐震診断を受けるべきですか?

昭和56年以前に建築されたアパートは、耐震診断によって現在の耐震性を確認することを検討しましょう。

国土交通省では、耐震診断を建築士などが行い、その結果をもとに改修設計や工事を進める流れを案内しています。

特に長期保有を予定している場合は、専門家への相談をおすすめします。

旧耐震アパートの耐震改修費用はいくらですか?

費用は構造・規模・築年数・劣化状況などによって異なります。

国土交通省のモデルケースでは、築50年・2階建て・延べ約100㎡の木造住宅で約224万円です。

ただし、これは戸建て住宅の例であり、アパートの費用を示すものではありません。実際の金額は耐震診断と見積もりで確認しましょう。

旧耐震のアパートは建て替えたほうがいいですか?

必ずしも建て替えが必要とは限りません。

耐震診断の結果に加え、築年数、修繕履歴、設備の状態、家賃収入、建て替え費用などを総合的に比較する必要があります。

建て替えと耐震改修のどちらが適しているか判断に迷う場合は、建築士や不動産会社などの専門家に相談するとよいでしょう。

まとめ

耐震について相談する人の画像

旧耐震のアパートとは、一般に1981年5月31日までの旧耐震基準で建築された建物を指します。

新耐震基準では震度6強~7程度でも倒壊・崩壊しないことを検証する考え方が取り入れられています。

ただし、旧耐震だからといって、すぐに「危険」「建て替えが必要」と判断する必要はありません。

まずは建築時期や構造を確認し、耐震診断で実際の耐震性を把握しましょう。

そのうえで、耐震改修・建て替え・計画的な維持管理のどれが物件に適しているかを比較することが大切です。

自治体によっては耐震診断や改修への補助制度もあるため、工事を検討する際はアパート所在地の自治体に確認しましょう。

著者

クラウド管理編集部

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