この記事の要点
- マンション投資で手取り20万円を得るには、支出後に1室からいくら残るかを求めて必要戸数を逆算する
- ローン返済中と完済後では1室あたりの手取りが異なるため、必要な家賃収入や物件数にも差が生じる
- 空室・修繕・金利上昇を含めて試算し、生活費に回す20万円とは別に物件の運転資金を確保する
「マンション投資で毎月20万円の手取りを得たい」と考えても、家賃収入が20万円あれば達成できるわけではありません。
実際には、管理費や修繕積立金、ローン返済、税金などが差し引かれます。
ローン返済中と完済後でも計算結果は異なるため、家賃や戸数だけで判断するのは禁物です。
本記事では、マンション投資で月20万円の手取りを得るために必要な家賃収入や戸数を試算します。
空室や修繕を含めて、安定した手取りを目指すポイントも確認しましょう。
マンション投資の手取り20万円は家賃収入20万円ではない

マンション投資の手取りとは、家賃収入から物件の運営費やローン返済などを差し引き、実際に手元へ残る現金を指します。
国税庁は、不動産所得の計算方法を次のように示しています。
総収入金額 - 必要経費 = 不動産所得の金額
ただし、不動産所得と現金の手取りは同じではありません。
ローンの元金返済は現金が出ていくものの、原則として必要経費には含まれないためです。
一方、減価償却費は現金の支出を伴わなくても、必要経費に含まれる場合があります。
手取りを計算するときは、主に以下の支出を家賃収入から差し引きます。
- 管理費・修繕積立金
- 賃貸管理委託費
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料など
- 原状回復費・設備交換費
- 入居者募集にかかる費用
- ローン返済額
- 所得税・住民税の影響
必要経費に該当する範囲は支出の内容によって異なります。
税務上の判断に迷う場合は、税理士や税務署へ確認しましょう。
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手取り20万円に必要な家賃収入と戸数を試算する

月20万円の手取りを目指す場合、年間では240万円を残す必要があります。
まずは1室あたりの月間手取りを求め、次の式で必要戸数を逆算します。
必要戸数=目標とする月間手取り÷1室あたりの月間手取り
1室あたりの手取りが異なる場合の必要戸数は、以下のとおりです。
| 1室あたりの月間手取り | 月20万円に必要な戸数 | 年間の合計手取り |
|---|---|---|
| 5,000円 | 40室 | 240万円 |
| 1万円 | 20室 | 240万円 |
| 2万円 | 10室 | 240万円 |
| 5万円 | 4室 | 240万円 |
家賃収入に占める支出の割合から逆算する方法もあります。
| 仮定した支出割合 | 必要な月間家賃収入 | 月間支出 | 月間手取り |
|---|---|---|---|
| 30% | 約28万6,000円 | 約8万6,000円 | 20万円 |
| 50% | 40万円 | 20万円 | 20万円 |
| 70% | 約66万7,000円 | 約46万7,000円 | 20万円 |
この試算から分かるのは、必要戸数を決めるのは家賃の高さではなく、支出後に残る金額だということです。
家賃8万円の物件でも、毎月の支出が7万5,000円なら手取りは5,000円です。
反対に、家賃が低くても借入額や運営費を抑えられれば、手取りが多く残る可能性があります。
ローン返済中と完済後では必要戸数が異なる

同じ物件でも、ローン返済中と完済後では手取りが変わります。
目標達成までの計画を立てるときは、2つの期間を分けて考えましょう。
ローン返済中は手取りが少なくなりやすい
ローン返済中は、家賃収入から運営費と毎月の返済額を支払います。
返済負担が大きい物件では、入居中でも手取りがほとんど残らなかったり、毎月持ち出しになったりする可能性があります。
手取り20万円を早く達成しようとして物件を買い増すと、借入総額も増えます。
金利上昇や複数室の空室が重なったときに返済を続けられるか、購入前に確認してください。
完済後も家賃の全額は残らない
ローンを完済すれば返済額はなくなりますが、管理費・修繕積立金・固定資産税・保険料などは引き続き発生します。
築年数が経過するにつれて、給湯器やエアコンなどの設備交換が重なることも考えられます。
そのため、「完済後は家賃の全額が手取りになる」という前提で生活費を組むのは避けましょう。
完済後も年間支出を計算し、将来の修繕費を残したうえで使える金額を求めます。
区分マンションと一棟マンションのどちらで目指すか

月20万円の手取りを目指す方法には、区分マンションを複数所有する方法と、一棟マンションを運営する方法があります。
区分マンションは1室の空室による影響が大きい
区分マンション1室のみを所有している場合、退去によって家賃収入がなくなっても、管理費や修繕積立金、ローン返済は続きます。
複数の区分マンションを所有すれば空室の影響を分散できますが、管理費や修繕積立金も戸数分発生します。
また、同じ建物の部屋を複数所有すると、建物の老朽化や立地需要の変化による影響が集中します。
物件を増やす場合は、エリアや築年数の分散も検討しましょう。
一棟マンションは建物全体の支出に備える
一棟マンションは複数戸から家賃を得られるため、1室が空室になっても家賃収入がすべて途絶えるとは限りません。
一方、共用部の清掃・点検や外壁、屋上、給排水設備など、建物全体の維持費をオーナーが負担します。
満室時の家賃収入が大きくても、大規模修繕が重なれば年間の手取りは減ります。
区分と一棟を比べる際は、戸数だけでなく、借入額と修繕費まで含めて判断してください。
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手取り20万円を目指す前に収支の耐久性を確認する

通常時に月20万円が残っていても、空室や修繕が発生した途端に生活費を補えなくなる状態では、安定した手取りとはいえません。
購入や買い増しの前には、以下の状況でも収支が成り立つか試算しましょう。
- 1室または複数室が数か月空室になる
- 募集家賃を引き下げる
- 管理費・修繕積立金が増額される
- 給湯器などの設備交換が発生する
- 変動金利が上昇して返済額が増える
設備交換や原状回復など、毎月発生しない支出も無視できません。
たとえば数年ごとに発生する費用は、想定額を使用年数で割って年額や月額へ置き換えると、収支に反映しやすくなります。
また、月20万円をすべて生活費へ回すのではなく、税金や修繕に備える資金を先に物件用口座へ残します。
運転資金が不足している段階では、手取り目標を優先して買い増すより、既存物件の収支と手元資金を整えることが大切です。
よくある質問(FAQ)

マンション投資で手取り20万円を得るには何室必要ですか?
月2万円なら10室、月5万円なら4室となります。
ただし、空室や修繕が発生すると実際の手取りは減少します。
戸数だけでなく、年間収支とローン残高を確認しましょう。
区分マンション1室で手取り20万円を得られますか?
家賃からローン返済、管理費、修繕積立金、税金などを差し引く必要があるためです。
高額な家賃を得られる物件でも、購入価格や維持費が高くなる可能性があります。
物件ごとの収支を計算して判断してください。
ローンを完済すれば家賃収入をすべて使えますか?
退去時には、原状回復費や入居者募集費が発生する場合もあります。
そのため、家賃収入の全額が手取りになるわけではありません。
完済後も年間支出と修繕の備えを差し引いて計算しましょう。
手取り20万円は必要戸数より年間収支から判断しよう

マンション投資で月20万円の手取りを得るには、年間で240万円を残す必要があります。
目標額を1室あたりの月間手取りで割れば、必要戸数を逆算できます。
ただし、同じ戸数でも、ローン返済中か完済後かによって手取りは異なります。
区分マンションと一棟マンションでも、空室の影響や必要な修繕費が変わります。
戸数を増やすこと自体を目標にせず、空室、修繕、金利上昇を含めた年間収支を確認しましょう。
月20万円とは別に運転資金を残し、生活費を物件収入へ依存しすぎない計画を立てることが重要です。


