「空室でも家賃が入る」の落とし穴?サブリースのデメリットを徹底解説

「空室でも家賃が入る」の落とし穴?サブリースのデメリットを徹底解説

この記事の要点

  1. サブリースは空室時でも一定の賃料収入を見込みやすい一方、契約中や更新時に家賃が減額される可能性がある
  2. 修繕費や原状回復費、免責期間など、契約前には分かりにくい費用負担にも注意が必要である
  3. 「家賃保証」という言葉だけで判断せず、賃料の見直し条件や解約条件まで確認する

「空室が出ても家賃が入る」「入居者への対応を任せられる」など、サブリースには賃貸経営の負担を抑えられるメリットがあります。

特に、空室が長引いたときの収入減少を避けたいオーナーにとっては、魅力的に感じる仕組みです。

しかし、サブリースは契約期間中ずっと同じ家賃が保証されるとは限りません。

家賃の減額や修繕費の負担、免責期間など、契約前に確認したい条件があります。

本記事では、サブリースの仕組みと主なデメリットを整理し、契約前に確認したいポイントを解説します。

サブリースとは?「家賃保証」の仕組みに注意

サブリースの画像

サブリースとは、サブリース業者がオーナーから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者へ転貸する仕組みです。

一般的な管理委託では、オーナーと入居者が直接賃貸借契約を結びます。

一方、サブリースでは「オーナーとサブリース業者」「サブリース業者と入居者」という2つの賃貸借関係が生じます。

空室でもオーナーに一定の賃料が支払われる契約が多いことから、空室リスクを抑えやすい点が特徴です。

ただし、国土交通省は、サブリースについて「家賃保証」と表示されていても、契約期間中や更新時に賃料が減額される可能性があることを示しています。

借地借家法32条による減額請求の可能性もあるため、保証額だけを見て判断しないことが重要です。

サブリースの主なデメリット4つ

デメリットを説明する画像

1.家賃が途中で下がる可能性がある

サブリースで特に注意したいのが、借上げ賃料の減額です。

契約時に「月額20万円保証」と説明されても、その金額が契約期間中ずっと維持されるとは限りません。

借地借家法32条では、一定の条件のもとで賃料減額請求が認められており、サブリース契約でも減額請求の可能性があります。

また、契約書に「○年ごとに賃料を見直す」といった規定があれば、更新時などに条件が変更される場合があります。

契約前には、次の項目を確認しましょう。

  • 現在の借上げ賃料
  • 賃料の見直し時期
  • 減額される可能性がある条件
  • 減額時の協議方法

「30年間保証」など契約期間の長さだけでなく、その期間中に家賃がどう変わる可能性があるかを見ることが大切です。

2.修繕費などがオーナー負担になる場合がある

「管理をすべて任せられるなら、修繕費も業者が払ってくれる」と考えるのは注意が必要です。

修繕費や設備交換費、原状回復費などの負担は、契約内容によって異なります。

国土交通省の令和5年度調査では、サブリース業者とのトラブル経験があるオーナー22人のうち、45.5%が「想定していなかった修繕費用などの請求を受けた」と回答しています。

ただし、これはトラブル経験者22人を対象とした調査であり、すべてのサブリース契約に当てはまる割合ではありません。

契約前には、以下のような費用負担を確認しましょう。

項目確認したいポイント
設備修繕エアコン・給湯器などの交換費用
原状回復退去時の費用を誰が負担するか
大規模修繕外壁・屋上などの修繕費
日常修繕小修繕の負担範囲

3.免責期間が設定される場合がある

サブリースには「空室でも家賃が入る」というイメージがありますが、契約直後や入居者退去後などに、サブリース業者から賃料が支払われない「免責期間」が設定される場合があります。

たとえば、新築物件の募集期間や入居者退去後の一定期間を免責とする契約もあるため、「空室になった瞬間から必ず満額が入る」とは限りません。

免責期間は契約ごとに異なるため、何日・何カ月なのか、どのタイミングで適用されるのかを確認しておきましょう。

4.解約条件によってはオーナーの判断だけで終了できない

サブリースでは、オーナーからの解約条件にも注意が必要です。

普通借家契約の場合、借地借家法28条により、オーナー側からの更新拒絶や解約には正当事由が必要となる場合があります。

一方、契約書にサブリース業者から解約できる規定があれば、契約期間中でも解約される可能性があります。

国土交通省も、契約前にサブリース業者から解約される場合があることを確認するよう示しています。

「契約期間10年」と書かれていても、10年間必ず同じ条件で継続できるとは限りません。

契約前には、誰が解約できるのか、何カ月前までの通知が必要なのか、違約金は発生するのかまで確認しましょう。

契約前に確認したい5つのポイント

ポイントを説明する画像

サブリースを検討する際は、次の5項目をチェックしておきましょう。

① 借上げ賃料の見直し条件
何年ごとに見直すのか、減額の可能性があるのかを確認します。

② 免責期間
新築時や退去後などに賃料が支払われない期間があるか確認します。

③ 修繕・原状回復費
設備交換、大規模修繕、退去時の原状回復などについて、誰が負担するのかを確認します。

④ 解約条件
オーナーとサブリース業者、それぞれがどのような条件で解約できるのかを確認します。

⑤ 契約期間と更新条件
契約期間だけでなく、更新時に賃料や契約条件が変更される可能性も確認しましょう。

なお、賃貸住宅管理業法では、サブリース業者による誇大広告や不当な勧誘が禁止されています。

また、契約締結前には、将来の借上げ家賃の変動条件などについて重要事項として説明することが求められています。

サブリースは「保証額」だけでなく収支を比較

収支を計画する画像

サブリースには、空室時の収入を見込みやすく、入居者対応などの負担を減らせるメリットがあります。

一方で、家賃減額や免責期間、修繕費などによって、当初想定していた収益を下回る可能性があります。

そのため、契約を検討するときは、サブリースだけでなく通常の管理委託などとも比較してみましょう。

確認したいのは、毎月の保証額だけではありません。

  • 年間の想定家賃収入
  • 管理費
  • 修繕費
  • 原状回復費
  • 空室期間
  • 免責期間
  • 借上げ賃料の見直し条件

5年、10年など中長期の収支を並べることで、契約後の収入や支出をイメージしやすくなります。

よくある質問(FAQ)

疑問を持つ男性の画像

サブリースなら空室でも家賃は必ず入りますか?

空室時にも賃料が支払われる契約はありますが、免責期間が設定されている場合があります。

また、契約期間中や更新時に借上げ賃料が減額される可能性もあります。

国土交通省や消費者庁も、契約前に賃料減額や免責期間などの条件を確認するよう注意喚起しています。

サブリースの家賃は途中で下がることがありますか?

下がる可能性があります。

借地借家法32条では、一定の条件のもとで賃料減額請求が認められており、サブリースでも減額請求の可能性があります。

「家賃保証」と表示されていても、将来の賃料見直し条件まで確認することが重要です。

サブリースの修繕費は誰が払いますか?

一律には決まっておらず、契約内容によって異なります。

国土交通省の令和5年度調査では、トラブル経験のあるオーナー22人のうち45.5%が、想定していなかった修繕費用などの請求を受けたと回答しています。

この数字はトラブル経験者を対象としたもので、すべての契約に当てはまるものではありません。

サブリース契約はオーナーからいつでも解約できますか?

いつでも自由に解約できるとは限りません。

普通借家契約では、借地借家法28条により、オーナー側からの更新拒絶や解約に正当事由が必要となる場合があります。

契約前に解約条件、通知期限、違約金の有無などを確認しておきましょう。

まとめ

マンションの管理をする画像

サブリースは、空室時でも一定の賃料収入を見込みやすく、入居者対応などの管理負担を減らせる仕組みです。

一方で、家賃の減額、免責期間、修繕費、原状回復費、解約条件など、契約前に確認したいポイントがあります。

「空室でも家賃が入る」というメリットだけを見るのではなく、保証される金額が将来どう変わるのか、どの費用をオーナーが負担するのか、解約できる条件は何かまで確認することが大切です。

契約内容の判断に迷う場合は、重要事項説明書や契約書を確認したうえで、不動産や法律の専門家に相談することも検討しましょう。

著者

クラウド管理編集部

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