この記事の要点
- バリアフリーリフォームは、高齢者だけでなく子育て世帯やけがをした入居者にも役立つ
- 手すりや段差解消など、比較的小規模な工事から始めることができる
- 費用対効果を考え、入居者ニーズや修繕計画に合わせて工事することが大切
マンションの空室対策というと、内装のリニューアルや設備の交換を思い浮かべるオーナーも多いでしょう。
しかし、入居者に長く住んでもらうには、見た目だけでなく「暮らしやすさ」も重要です。
特に築年数が経過したマンションでは、玄関や浴室の段差、階段や廊下の使いにくさなどが入居者の負担になることがあります。
そこで検討したいのが、バリアフリーリフォームです。
バリアフリーというと高齢者向けの設備をイメージしがちですが、子育て世帯や妊娠中の人、けがなどで一時的に移動が不自由になった人にもメリットがあります。
この記事では、マンションオーナーが検討しやすいバリアフリーリフォームの種類や費用の考え方、工事前に確認したいポイントを紹介します。
マンションのバリアフリー化が注目される理由

日本では高齢化が進んでいます。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.3%です。
こうした背景から、年齢を重ねても暮らしやすい住環境へのニーズは今後も考えられます。
また、バリアフリー設備は高齢者だけのためのものではありません。
- 小さな子どもがいる世帯
- 妊娠中の入居者
- 足腰に不安がある人
- けがなどで一時的に移動が不自由な人
このような入居者にとっても、段差が少なく移動しやすい住まいはメリットになります。
オーナーにとっても、住みやすさを高めることで物件の特徴を作りやすくなります。
オーナーが検討したいバリアフリーリフォーム4選

バリアフリーリフォームには大規模な工事から小規模な設備追加まであります。
賃貸マンションでは、まず費用を抑えながら効果を期待しやすい工事から検討するとよいでしょう。
| リフォーム内容 | 費用の目安※ | 主なメリット |
|---|---|---|
| 手すりの設置 | 数万円~ | 移動・立ち座りをサポート |
| 段差の解消 | 数万円~ | つまずき防止 |
| 浴室の改修 | 10万円~ | 入浴時の安全性向上 |
| 引き戸への変更 | 10万円~ | 開閉しやすくなる |
※費用は一般的な工事の目安です。
施工範囲や建物の状態によって変わるため、実際の費用は施工業者への見積もりが必要です。
1.手すりを設置する
比較的取り入れやすいのが手すりです。
玄関や廊下、トイレ、浴室などに設置すると、立ち上がりや移動をサポートできます。
特に浴室やトイレは、立ち座りや濡れた床での移動があるため、手すりの設置を検討しやすい場所です。
大規模なリフォームをしなくても導入しやすいため、築年数が経過した物件の改善にも向いています。
2.室内の段差を解消する
玄関や居室との間に段差がある場合は、段差を小さくする工事も選択肢です。
段差をなくすことで、つまずきの防止や掃除のしやすさにつながります。ただし、床の高さを変更するとドアや収納などに影響する場合があります。
施工前に、建物の状態や既存設備への影響を専門業者に確認してもらいましょう。
3.浴室を使いやすくする
浴室はバリアフリー化を検討しやすい場所の一つです。
浴室と脱衣所の段差を小さくする、手すりを設置する、滑りにくい床材に変更するなどの方法があります。
浴槽のまたぎが高い場合は、浴槽交換によって出入りしやすくできるケースもあります。
ただし、浴室全体を交換すると費用が大きくなるため、築年数や設備の劣化状況と合わせて判断することが大切です。
4.開き戸を引き戸に変更する
室内のドアを引き戸に変更する方法もあります。
開き戸は開閉時にスペースが必要ですが、引き戸なら横方向に動かせるため、車いすを使用する人などにも使いやすくなります。
一方、壁の中に引き戸を収納するスペースが必要になるなど、建物によっては大掛かりな工事になることがあります。
費用だけでなく、施工できる構造かどうかも確認しましょう。
バリアフリー化は「全部やる」必要はない

オーナーが注意したいのは、バリアフリー化を目的に必要以上の工事をしないことです。
たとえば浴室やキッチン、建具をすべて交換すると、工事内容によっては100万円を超えるケースもあります。
リフォーム費用をかけたからといって、必ず家賃を上げられるとは限りません。
まずは物件の入居者層や問い合わせ内容を確認し、改善効果が期待できる場所から優先しましょう。
特におすすめなのは、次のような場所です。
- 転倒につながりやすい場所
- 毎日使用するトイレ・浴室・玄関
- 入居者から不満が出ている設備
- 近いうちに修繕予定の場所
浴室交換などを予定している場合、そのタイミングで手すりや段差解消も行えば、まとめて施工できる可能性があります。
共用部分のバリアフリー化も確認しよう

専有部分だけでなく、エントランスや廊下などの共用部分も住みやすさに影響します。
たとえば、エントランスの段差、階段の手すり、廊下の照明などです。
室内をバリアフリー化しても、建物に入るまでの移動が不便では十分な効果を得られません。
ただし、分譲マンションの一室を賃貸している場合、共用部分をオーナーが自由に変更できるとは限りません。
管理規約や管理組合のルールを確認する必要があります。
まずは手すりや照明など、比較的改善しやすい部分から確認するとよいでしょう。
補助金や税制も確認する

バリアフリーリフォームでは、自治体によって住宅改修に関する助成制度が設けられている場合があります。
ただし、対象者や工事内容、所得要件、申請時期などは制度によって異なります。
賃貸住宅のオーナーが利用できるとは限らないため、物件所在地の自治体に確認しましょう。
また、住宅のバリアフリー改修に関する税制上の制度が設けられることもあります。
税制は改正される可能性があるため、最新情報を確認し、判断に迷う場合は税理士などに相談してください。
バリアフリー化を空室対策につなげるには?

リフォームをしただけで、必ず空室が減るとは限りません。
重要なのは、工事した内容を募集時に具体的に伝えることです。
たとえば「バリアフリー対応」とだけ記載するのではなく、
- 浴室に手すりあり
- 玄関の段差を軽減
- 室内を引き戸に変更
- 共用部分に手すりあり
など、具体的な設備を掲載します。
入居希望者が自分の生活をイメージしやすくなり、物件の特徴としてアピールできます。
ただし、実際の設備と異なる表記は避ける必要があります。
仲介会社とも設備内容を確認し、正確な情報を掲載しましょう。
よくある質問

マンションのバリアフリーリフォームにはいくらかかりますか?
手すりの設置や小規模な段差解消なら、数万円から検討できるケースがあります。
浴室全体の改修や建具の変更では、10万円単位から100万円を超える工事になる場合もあります。
工事内容によって費用が大きく変わるため、複数の施工業者から見積もりを取ると比較しやすくなります。
バリアフリーリフォームは高齢者向けですか?
高齢者だけが対象ではありません。
子育て世帯や妊娠中の入居者、けがなどで一時的に移動が不自由になった人にもメリットがあります。
特に手すりや段差解消は、幅広い入居者にとって使いやすさを高める設備です。
賃貸マンションでも補助金は利用できますか?
自治体によって住宅改修に関する助成制度がありますが、賃貸マンションのオーナーが対象になるかは制度によって異なります。
対象工事や補助上限額、申請時期などにも条件があります。
工事を始める前に、物件所在地の自治体へ確認することが大切です。
バリアフリー化すれば空室対策になりますか?
バリアフリー化だけで空室が必ず減るとは限りません。
ただし、具体的な設備を物件情報に掲載すれば、住みやすさを重視する入居希望者へのアピール材料になります。
周辺物件の設備や家賃相場も比較し、費用に見合う工事から優先するとよいでしょう。
まとめ

マンションのバリアフリーリフォームは、高齢者だけでなく、子育て世帯や一時的に身体が不自由になった入居者にもメリットがあります。
まずは手すり、段差、浴室など、毎日使う場所から優先順位を付けて検討しましょう。
大規模な工事を一度に行うのではなく、入居者のニーズや修繕計画と合わせて進めることがポイントです。
費用と効果を比較しながら、長く安心して暮らせる「住みやすいマンション」を目指しましょう。


