この記事の要点
- マンションの更新料には、法律で決められた全国一律の金額はないが、東京都消費生活総合センターでは、家賃1か月分程度が多いとされる
- 更新料を入居者に負担してもらうには、賃貸借契約書に金額や支払条件を明確に定めておくことが重要
- 新たに更新料を設けたり金額を変更したりする場合は、一方的に決めず、契約内容や周辺物件の条件も確認する
マンション経営では、家賃だけでなく、契約更新時に受け取る「更新料」も収入の一つになります。
たとえば家賃8万円の部屋で、更新料を家賃1か月分に設定していれば、更新時に8万円を受け取る計算です。一方、入居者にとっては更新月の負担が増えるため、金額によっては住み替えを考えるきっかけにもなります。
また、更新料は全国で一律に設定されているものではなく、地域によって慣行も異なります。
この記事では、マンションの更新料の目安や設定方法、オーナーが徴収するときの注意点について解説します。
マンションの更新料とは?

更新料とは、普通賃貸借契約を更新して入居を続ける際に、入居者からオーナーへ支払われる金銭です。
国土交通省の資料では、普通賃貸借契約を継続する場合に、契約更新の対価として借主から大家へ支払われるお金と説明されています。
ただし、更新料を支払うこと自体が法律で義務付けられているわけではありません。
東京都消費生活総合センターでも、更新料について法律上の規定はなく、契約時に当事者間で支払いを約束し、契約書に明記していることが基本とされています。
そのため、同じ家賃8万円のマンションでも、更新料が8万円の物件もあれば、更新料を設定していない物件もあります。
更新料と更新手数料は異なる
更新料と混同しやすいのが「更新手数料」です。
更新料は基本的に入居者からオーナーへ支払われる金銭です。一方、更新手数料は、不動産会社や管理会社が契約更新の手続きを行う際の事務費用を指します。
東京都消費生活総合センターでは、更新手数料について宅地建物取引業法上の規定はないとしています。
オーナーは、入居者から受け取る更新料と、管理会社へ支払う更新事務の費用を分けて確認しておくことが大切です。
マンションの更新料はいくらが目安?

更新料には全国一律の金額はありませんが、一つの目安になるのが家賃1か月分です。
東京都消費生活総合センターでは、更新料について「家賃の1か月分くらいが多い」と案内しています。
更新料を家賃1か月分とした場合の金額は、次のとおりです。
| 月額家賃 | 更新料1か月分 |
|---|---|
| 6万円 | 6万円 |
| 8万円 | 8万円 |
| 10万円 | 10万円 |
| 12万円 | 12万円 |
たとえば家賃8万円で、2年ごとに更新料1か月分を受け取る契約なら、更新時の更新料は8万円です。
ただし、更新料の慣行には地域差があります。周辺の競合物件で「更新料あり」が一般的なのか、「更新料なし」の物件が多いのかによっても、入居者が受ける印象は変わります。
設定する際は、金額だけでなく、家賃や敷金・礼金なども含めた入居者の総負担を考える必要があります。
更新料を徴収するには契約書への記載が重要

更新料を徴収するときに特に重要なのが、賃貸借契約書の内容です。
不動産適正取引推進機構では、契約書に更新料の定めがなければ、原則として借主に支払義務はないと説明しています。
契約書には、少なくとも以下の内容を明確にしておきます。
- 更新料の金額
- 契約期間
- 支払時期
- 更新時の条件
- 法定更新の場合の扱い
たとえば「契約期間2年、更新料は新賃料の1か月分」など、入居者が金額を判断できる形で記載することが大切です。
現在「更新料なし」で契約している入居者に対し、次回更新時から新しく更新料を設定する場合も注意が必要です。
契約条件の変更はオーナー側だけで決められるとは限りません。入居者と協議し、合意したうえで契約内容を変更する必要があります。
更新料はいくらまでなら問題ない?

「家賃1か月分を超える更新料は設定できない」という法律上の一律の上限はありません。
更新料については、2011年7月15日の最高裁判決があります。
この裁判では、月額家賃3万8,000円、契約期間1年、更新料7万6,000円、つまり家賃2か月分の更新料条項が争われました。
最高裁は、契約書に更新料について具体的かつ明確に記載され、家賃や契約期間などと比べて著しく高額であるなどの事情がなければ、消費者契約法10条によって直ちに無効になるものではないとの考え方を示しています。
ただし、この判決によって「家賃2か月分までなら必ず有効」と決まったわけではありません。
更新料の金額や契約期間、契約時の説明などによって判断が変わる可能性があります。高額な更新料を設定するときは、専門家への確認も検討したほうが安全です。
更新料あり・なしはどちらがよい?

更新料を設定するメリットは、入居者が契約を継続したときに、家賃とは別の収入を得られる点です。
たとえば10戸のマンションで、家賃8万円、更新料1か月分とします。同じ年に5戸が更新すれば、受け取る更新料は合計40万円です。
一方、入居者にとっては更新時にまとまった支出が発生します。
周辺に更新料なしのマンションが多い場合、更新料があること自体が物件比較で不利になる可能性もあります。
そのため、「更新料を取ったほうが得」と一律に考えるのではなく、家賃や空室期間、競合物件の条件まで含めて判断することが重要です。
新規募集では、家賃だけでなく、契約期間中に入居者が支払う総額で他物件と比較すると判断しやすくなります。
オーナーが受け取った更新料の税務上の扱い

個人オーナーが受け取った更新料は、原則として不動産所得の総収入金額に含まれます。
国税庁は、不動産所得の総収入金額には賃貸料だけでなく、名義書換料、承諾料、更新料なども含まれるとしています。
たとえば年間の家賃収入が500万円あり、別に更新料40万円を受け取った場合、更新料についても不動産所得を計算する際の収入として扱います。
一方、住宅の貸付けに伴って受け取る返還不要の更新料は、消費税上は住宅の貸付けに含まれ、非課税として扱われます。
所得税と消費税では扱いが異なるため、具体的な申告方法に迷う場合は税理士へ確認してください。
よくある質問(FAQ)

Q1. マンションの更新料は家賃何か月分が一般的ですか?
法律で一律の金額は決められていません。東京都消費生活総合センターでは、家賃1か月分程度が多いと案内しています。家賃8万円なら、更新料8万円が一つの目安です。ただし、地域や物件によって更新料なしの場合もあるため、周辺物件との比較が必要です。
Q2. 契約書に更新料の記載がなくても請求できますか?
契約書に更新料の定めがなければ、原則として入居者に支払義務はありません。不動産適正取引推進機構でも、契約書に定めがない場合は支払い義務がないと説明しています。次回更新から新しく更新料を設定する場合は、入居者との合意が必要です。新規契約では、金額や支払時期を契約前から明確にしておきます。
Q3. 更新料を家賃2か月分に設定できますか?
家賃2か月分だから直ちに無効になるとは限りません。2011年7月15日の最高裁判決では、契約期間1年、更新料が家賃2か月分だった事例で、更新料条項は無効とされませんでした。ただし、「2か月分までなら必ず有効」という基準ではありません。金額や契約期間などによって判断が異なる可能性があります。
Q4. 更新料と更新手数料は同じですか?
同じものではありません。更新料は入居者からオーナーへ支払われる金銭で、更新手数料は管理会社などが更新手続きを行う際の事務費用です。東京都消費生活総合センターでは、更新手数料について宅地建物取引業法上の規定はないとしています。オーナーは、誰がどの費用を受け取るのか契約前に整理しておく必要があります。
まとめ

マンションの更新料には全国一律の金額はありませんが、家賃1か月分程度が一つの目安です。
ただし、更新料を徴収するには、金額や支払条件を賃貸借契約書へ明確に記載しておくことが重要です。既存の契約に後から更新料を追加するときは、入居者との合意も必要になります。
更新料はオーナーにとって収入になる一方、入居者には更新時の負担です。家賃や周辺物件の条件、空室への影響まで含めて、物件に合った設定を検討してください。


