不動産管理・運営・トラブルノウハウ 2026.06.22

除雪をめぐる入居者トラブル｜アパートオーナーが備えるべき冬のリスク

降雪期の直前は依頼が集中し、条件のよい業者から埋まっていきます。積雪地域では9〜10月頃に契約を済ませておくのが安全です。初雪が降ってから探し始めると、割高な料金や不利な出動条件を受け入れざるを得なくなることがあります。

この記事の要点

冬場の賃貸経営において見落とされがちなリスクのひとつが、除雪をめぐる入居者間のトラブルです。

積雪地域では、雪かきの負担や対応の遅れが原因となり、生活動線の確保や駐車スペースの利用をめぐって不満が生じやすくなります。

こうした問題は単なる生活上の不便にとどまらず、クレームの増加や退去率の上昇にもつながるため、オーナーとして事前の対策が重要になります。

本記事では、除雪をめぐるトラブルの主な原因や責任の考え方、そしてオーナーとして取るべき具体的な対策について解説します。

除雪トラブルが起きる主な原因

除雪トラブルの多くは、「どこまで誰が対応するのか」が明確に決まっていないことから発生します。

特に共用部分の扱いが曖昧な物件では、雪が積もった際に誰も積極的に対応せず、結果として通路や駐車場の機能が低下してしまうケースが見られます。

また、入居者間の負担感の差もトラブルの原因になります。

例えば、早朝に出勤する入居者が自発的に雪かきを行っている一方で、別の入居者は全く協力しない場合、不公平感が蓄積しやすくなります。

こうした小さな不満が、やがてクレームや近隣トラブルに発展することも少なくありません。

さらに、単身世帯や高齢者世帯の増加も影響しています。

体力的な問題や生活時間の制約から除雪が難しい入居者が増えており、従来の「住民同士で何となく対応する」という仕組みが機能しにくくなっている点も見逃せません。

除雪に関する責任は、基本的には賃貸借契約や管理規約の内容によって決まります。

しかし実務上は、共用部分の安全管理についてオーナー側が責任を問われる可能性がある点に注意が必要です。

特に通路や階段、駐車場などは入居者の生活に直結するため、除雪が不十分な状態で転倒事故や車両トラブルが発生した場合、管理責任が問題となることがあります。

「入居者同士の問題」として済ませるのではなく、オーナーとして一定の管理義務を負っているという認識が重要です。

また、管理会社に委託している場合でも、委託内容の範囲が曖昧であれば責任の所在が不明確になりやすく、結果的にオーナー側に負担が戻ってくるケースもあります。

最も効果的な対策は、ルールの明確化です。

入居時の重要事項説明や契約書の補足資料などで、除雪の対応範囲を具体的に示しておくことが重要になります。

例えば、「共用部分は管理会社または委託業者が対応する」「駐車スペースは各入居者の自己管理とする」といった形で線引きを行うことで、後々の認識違いを防ぐことができます。

曖昧な表現を避け、できる限り具体的に明文化することがポイントです。

また、降雪量が多い地域では、一定基準（積雪○cm以上で出動など）を設けた対応ルールを作っておくと、判断のブレを減らすことができます。

入居者にとっても対応の目安が分かるため、不満の軽減につながります。

除雪対応を外部業者に委託する場合、当然コストは発生します。

しかし、短期的な支出だけで判断するのは適切ではありません。

除雪対応が不十分なことによるクレーム対応、入居者間トラブルの調整、さらには退去による空室リスクまで含めて考える必要があります。

特に入居率を重視する物件では、「冬でも安心して暮らせる環境」がそのまま物件価値になります。

結果として、除雪体制が整っているかどうかが、入居者の満足度や長期入居率に直結することも珍しくありません。

つまり除雪費用は単なる維持コストではなく、安定経営のための投資として位置づけることが重要です。

除雪体制は大きく3つに分かれます。物件の規模や立地、オーナーの居住地によって適した方法は変わります。

方式	費用の目安	向いている物件	注意点
除雪業者と年間契約	1シーズン10〜30万円	10戸以上／遠方オーナー	出動基準（積雪何cmで動くか）を契約書で明記する
都度依頼（スポット）	1回5,000〜2万円	降雪が少ない地域	大雪時は依頼が集中し、当日対応できないことがある
入居者による自主対応	実質無償	小規模／戸建て	負担の偏りが不公平感を生みやすい