この記事の要点
- 孤独死1件あたりの平均損害額は原状回復が約49万円、遺品整理が約29万円で、別に家賃の損失が生じる
- 自然死は原則告知不要だが、特殊清掃が入ると賃貸では発覚から3年ほどは告知の対象になる
- 家主型の孤独死保険と見守りサービス、残置物のモデル契約条項を組み合わせると損失を小さくしやすい
「ワンルームの入居者さん、もう70代なんだよな」
「もし部屋で亡くなっていたら、いくら損するんだろう?」
区分マンションを貸すオーナーにとって、入居者の高齢化は避けて通れない問題です。警察庁の統計では、自宅で亡くなった一人暮らしの人の数が2025年に7万6千人を超えました。
部屋を1戸しか持っていない場合は、1件の孤独死が年間の収支をそのまま左右します。片付けや空室の費用が読めず、不安を抱える方は少なくありません。
損失の中身と告知義務のルールを知り、保険と契約で備えておけば、孤独死の負担は抑えやすくなります。自然死が早く見つかれば、その部屋を事故物件として告知せずに済むでしょう。
本記事では、孤独死で生じる費用と告知の扱いに加え、発生時の手順と事前の対策を紹介します。
備えるべき範囲がわかれば、高齢の入居者とも安心して長く付き合えるでしょう。
マンション投資の孤独死リスクとは?

孤独死とは、ひとりで暮らす人が自宅で亡くなり、時間がたってから見つかることです。
自宅で亡くなる一人暮らしの人の数は2025年に7万人を超え、65歳以上の一人暮らしも増え続けています。
一人暮らしの自宅死亡者数
警察庁によると、2025年に自宅で亡くなった一人暮らしの人の数は76,941人でした。そのうち65歳以上は58,919人で、全体の7割を超えます。
見つかるまでに15〜30日かかった人が7,504人、31〜90日かかった人も5,195人いました。発見が遅れるほど室内の傷みが進み、オーナーの負担も大きくなります。
参照:警察庁「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者(令和7年)」
単身高齢世帯の増加
内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上で一人暮らしの人の割合は2020年に男性15.0%・女性22.1%でした。2050年には男性26.1%・女性29.3%に達する見込みです。
区分ワンルームのオーナーも、入居者の高齢化を前提に備える必要があります。
参照:内閣府「令和7年版高齢社会白書第1章第1節3家族と世帯」
孤独死で発生するオーナーの損失

孤独死が起きると、オーナーには原状回復費用と家賃の損失という2つの負担が生じます。原状回復費用の平均は49万円を超え、家賃の補償として支払われた保険金も平均で33万円台です。
原状回復費用の目安
原状回復とは、入居者が亡くなった部屋を次の人に貸せる状態へ戻す工事のことです。
日本少額短期保険協会が2015年4月〜2025年3月に集計した金額を、次の表にまとめました。
| 項目 | 平均額 | 最大損害額 |
| 遺品整理(残置物処理) | 294,131円 | 4,253,473円 |
| 原状回復 | 494,344円 | 7,564,673円 |
| 家賃保証(支払保険金) | 337,035円 | 記載なし |
遺品整理と原状回復の平均を単純に足すと、78万円を超える出費になります。
参照:一般社団法人日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート(P.17)」
家賃の損失
孤独死が起きた部屋では、遺品整理と原状回復が終わるまで次の入居者を募集できません。
家賃保証として支払われた保険金の平均は、先の表の通り33万円台でした。
孤独死は事故物件になる?

孤独死のうち自然死は、原則として告知不要です。
発見が遅れて特殊清掃が入ると、その部屋は告知義務のある事故物件として扱われることがあります。
自然死は原則告知不要
心理的瑕疵とは、過去の人の死などにより借主や買主が住むことに抵抗を感じる欠陥のことです。宅建業者向けの国土交通省のガイドラインでは、老衰や持病による自然死は原則告知不要とされます。
孤独死が早期に発見されれば、その部屋は事故物件に当たらない可能性が高いでしょう。
特殊清掃が入ると告知が必要
遺体が長期間放置され、特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合は、自然死でも告知の対象になるとされています。賃貸では、死の発覚から3年ほど経過すれば原則告知不要です。
売買では3年の目安が示されておらず、年数の経過で告知が不要になるとは限りません。
賃貸と売買の違いは次の通りです。
| 死因・状況 | 賃貸 | 売買 |
| 自然死・日常生活の中での不慮の死 | 原則告知不要 | 原則告知不要 |
| 特殊清掃等が行われた死 | 発覚から3年ほどは告知 | 3年の目安なし |
将来の売却も考えるなら、特殊清掃が入る前に見つけられる体制が損失を抑えます。
参照:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
孤独死が起きたときの対応手順

孤独死が起きたときは、次の3つの手順が基本です。
- 警察と管理会社に連絡する:室内に入らず警察を呼ぶ
- 相続人と契約を終了する:相続人と合意解約を進める
- 特殊清掃と原状回復を手配する:貸せる状態に戻す
管理会社と分担を決めておくと、発生時に慌てずに動けます。
警察と管理会社に連絡する
遺体を見つけた場合は現場に触れず、すぐに110番通報するのが基本とされています。検視が済むまで、室内は警察によって保全されたままです。
管理会社には経緯を伝え、以降の窓口を一本化しておきましょう。
相続人と契約を終了する
民法896条により、入居者が亡くなっても賃借権は相続人に引き継がれ、賃貸借契約は終わりません。
相続人が複数なら、契約を終えるには全員との合意解約が必要になる可能性があります。相続放棄をした人は相続人から外れるため、戸籍で相続関係を確かめてから進めましょう。
特殊清掃と原状回復を手配する
特殊清掃とは、遺体の体液や臭いを専用の薬剤と機材で取り除く清掃のことです。汚れが床材まで広がると、通常のハウスクリーニングでは落とせません。
室内に残った家財は相続人のものになるため、処分には相続人全員の同意が原則として必要です。清掃業者の見積もりと作業内容は、書面で受け取っておきましょう。
マンション投資の孤独死対策

区分ワンルームの孤独死対策は、損失の補償・早期発見・退去手続きの3つを事前に整えることです。
- 孤独死保険に加入する:原状回復費用や家賃損失を補償で埋める
- 見守りサービスを導入する:異変に早く気づき、損傷を抑える
- 残置物の契約を結ぶ:死亡後の解約と片付けを入居時に決める
3つとも入居前に準備しておくと安心でしょう。
孤独死保険に加入する
孤独死保険とは、入居者が亡くなったときの原状回復費用や家賃損失を補償する保険のことです。補償の範囲は契約者がオーナーか入居者かで異なり、次の表のように分かれます。
| 項目 | 家主型 | 入居者型 |
| 加入者 | オーナー | 入居者 |
| 主な形 | オーナーまたは管理会社が契約 | 少額短期保険・家財保険の特約 |
| 補償の対象 | 遺品整理・原状回復・家賃損失 | 遺品整理・原状回復 |
家賃損失まで備えたい場合は、オーナー自身が契約する家主型を選びましょう。
見守りサービスを導入する
見守りサービスとは、電気の使用量やセンサーなどで入居者の安否を確認する仕組みです。発見までの日数が短いほど、特殊清掃や内装の交換の費用を抑えられます。
導入する際は、異変を知らせる連絡先と駆けつける人を決めておきましょう。
残置物の契約を結ぶ
国土交通省と法務省は令和3年6月、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しました。この条項を契約に入れておくと、単身の高齢者が亡くなったあと、受任者が解約と家財の処分を進められます。
受任者には推定相続人を選ぶのが基本で、頼めない場合は居住支援法人や管理会社などに任せる形です。オーナー自身が受任者になるのは、利益が相反するため避けるべきとされています。
よくある質問
孤独死保険の保険料は経費にできますか?
モデル契約条項を使う義務はありますか?
見守り付きの賃貸住宅を後押しする公的な制度はありますか?
まとめ|孤独死リスクは保険と契約で備えよう

孤独死の損害は原状回復と遺品整理で平均78万円を超え、ここに家賃の損失が加わる計算です。自然死なら原則告知不要でも、特殊清掃が入ると賃貸では3年ほど告知が続きます。
まずは管理会社に、家主型の孤独死保険と見守りサービスの扱いを問い合わせてみましょう。
保険と契約を入居前に整えておけば、高齢の入居者にも安心して部屋を貸し続けられます。


