この記事の要点
- 定期借家契約は更新がなく期間満了で終わるため、オーナーは立ち退き料なしで部屋を返してもらえる
- オーナーが契約前に更新がない旨を書面で説明しないと、契約は更新のある普通借家として扱われる
- 期間1年以上の契約は満了の1年前から6か月前までに通知しないと、オーナーは終了を入居者に主張できない
「次の入居者は、定期借家で募集したほうがいいのかな」
「更新がない契約にしたら、入居者が決まらなくなりそう…」
ワンルームマンションを貸すオーナーにとって、契約の種類は入居者トラブルや家賃の見直しやすさに関わる問題です。
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、民間賃貸住宅で定期借家を使う世帯は2.1%でした。普通借家が主流のため、定期借家の仕組みを知らないまま入居者募集を始めるオーナーも少なくありません。
定期借家は、契約前の書面説明と満了前の通知の期限を守れば、入居者を選び直せる契約として使えます。普通借家との違いを先に知っておけば、募集条件で入居者に敬遠されるリスクも抑えられるでしょう。
本記事では、定期借家の仕組みとメリット・デメリットに加え、書面説明や通知期限などの注意点も紹介します。
契約の種類を貸す目的に合わせて選べば、入居者トラブルに振り回されずに賃貸経営を続けられるでしょう。
マンション投資の定期借家とは?

定期借家とは、契約期間が満了すると更新されずに終わる賃貸借契約のことです。
普通借家との違いと、実際にどれくらい使われているかを確認しておきましょう。
定期借家契約の仕組み
借地借家法38条では、書面で契約した場合に限り、更新しない旨を定められるとしています。定期借家は2000年3月に始まった制度で、2022年5月からは電子契約でも結べるようになりました。
期間は自由に決められ、1年未満の契約も有効です。期間が満了すれば、オーナーは正当事由と呼ばれる明け渡しの理由がなくても部屋を返してもらえます。
普通借家契約との違い
普通借家契約とは、期間が満了しても入居者が望めば更新される一般的な賃貸借契約を指します。
両者の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 定期借家契約 | 普通借家契約 |
| 契約の更新 | なし(再契約は可能) | 入居者が望めば更新 |
| 契約の方法 | 書面または電磁的記録 | 口頭でも成立 |
| 1年未満の期間 | 定めた期間で有効 | 期間の定めがない契約とみなす |
| オーナーからの終了 | 期間満了で終了 | 正当事由が必要 |
普通借家では、オーナーから契約を終えるには正当事由が要り、立ち退き料が必要になる場合もあります。
定期借家を利用する世帯の割合
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、民間賃貸住宅に住み替えた世帯の定期借家の利用は2.1%でした。普通借家は94.7%で、ほとんどの賃貸契約が普通借家で結ばれています。
定期借家制度を「知らない」と答えた世帯も57.9%あり、オーナーには入居希望者への丁寧な説明が欠かせません。
参照:国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書(6.1.3定期借家制度・280ページ)」
定期借家がオーナーにもたらすメリット

定期借家の主なメリットは、期間満了で入居者との関係をいったん区切れる点です。
- 入居トラブルのリスクを減らせる
- 期間を決めて貸せる
- 家賃を見直しやすい
どのメリットも、更新がないという定期借家の仕組みから生まれます。
入居トラブルのリスクを減らせる
定期借家なら、家賃の滞納や騒音で周りに迷惑をかける入居者と再契約せず、退去してもらう選択ができます。普通借家では、迷惑行為があっても契約の解除が認められるまでに時間がかかるケースが少なくありません。
再契約するかどうかをオーナーが判断できるため、ほかの入居者の住環境も守りやすくなります。
期間を決めて貸せる
転勤で自宅を空ける期間だけ貸したい場合や、数年後に物件の売却を考えている場合に定期借家が役立ちます。期間満了で契約が終わるため、売却や自己利用の時期に合わせて部屋を空けておけるのが利点です。
普通借家で同じことをしようとすると、正当事由と立ち退き料の交渉が必要になる可能性があります。
家賃を見直しやすい
定期借家では、再契約のたびに家賃を相場に合わせて決め直すのが基本です。借地借家法38条では、家賃の改定方法を特約で決めておけば、家賃の増減を求める請求の規定を外せるとしています。
特約の内容によっては、入居者から値下げを求められてもオーナーが応じなくてよいケースもあるでしょう。
定期借家のデメリット

定期借家のデメリットは、入居者に敬遠されやすく、契約の手間も増える点です。
家賃の設定と再契約の手続きは、事前に対策を考えておきましょう。
家賃が相場より低くなりやすい
定期借家は、長く住み続けられない不安から、入居希望者に避けられる場合があります。入居を決めてもらうため、普通借家より家賃を下げて募集するのもひとつの方法です。
再契約を前提とした運用であると募集時に伝えれば、家賃を下げずに済む場合もあります。
再契約と通知の手間がかかる
定期借家では、期間が終わるたびに新しい契約書を作り、再契約の手続きを進めなくてはなりません。期間1年以上の契約なら、満了前に終了を知らせる通知も欠かせない作業です。
管理会社に任せる場合は、再契約の手数料や通知の代行範囲を事前に確認しておきましょう。
定期借家契約の注意点

定期借家契約には、手続きの期限やオーナー側の制限など、守るべきルールが3つあります。
- 契約前に書面で説明する
- 満了の1年前から6か月前に通知する
- オーナーから中途解約できない
説明と通知の期限は、契約前にスケジュール表へ書き込んでおきましょう。
契約前に書面で説明する
オーナーは契約前に、更新がなく期間満了で終わる旨を書いた書面を入居者に渡して説明しなければなりません。借地借家法38条では、説明を怠った場合、更新しない旨の定めは無効になるとしています。
説明の書面は契約書とは別に用意する必要があり、入居者の承諾があれば電子交付でも差し支えありません。
満了の1年前から6か月前に通知する
期間1年以上の契約では、満了の1年前から6か月前までに、契約が終わる旨を入居者へ通知します。通知を忘れると、オーナーは期間満了による終了を入居者に主張できません。
期限を過ぎてから通知した場合、契約が終わるのは通知の日から6か月後です。通知は、送った日付が残る内容証明郵便などで出しておくと安心でしょう。
オーナーから中途解約できない
定期借家では、期間中にオーナー側から契約を解約できないのが原則です。入居者は、床面積200㎡未満の居住用の部屋なら、転勤や療養などやむを得ない事情があるときに中途解約できます。
入居者が解約を申し入れると、1か月後に契約は終了する仕組みです。急な空室に備えて、募集にかかる費用を手元に残しておきましょう。
よくある質問
普通借家から定期借家に切り替えられますか?
定期借家で再契約するときに家賃を上げられますか?
定期借家の契約期間は何年で決められますか?
まとめ|定期借家は書面と通知の期限を守って活用しよう

定期借家は更新がない契約なので、オーナーは入居者を選び直したり家賃を見直したりしやすくなります。効力を持たせるには、契約前の書面説明と満了前の通知が欠かせません。
次の入居者を募集する前に、管理会社と再契約の条件や通知の段取りを話し合ってみましょう。
契約の種類を目的に合わせて選べば、入居者トラブルを抑えながら安定した家賃収入を目指せます。


