この記事の要点
- 借地借家法28条により、オーナー都合の立ち退きには正当事由が要り、立ち退き料はその不足を補う役割を持つ
- 居住用の立ち退き料は家賃の6か月〜1年分が一般的な目安で、引越し費用や新居の初期費用を積み上げて決まる
- 賃貸を続ける部屋の立ち退き料は不動産所得の必要経費、売却のための立ち退き料は譲渡費用として扱われる
「建て替えの話が出ているけど、入居者に出て行ってもらえるのかな」
「立ち退き料って、いったいいくら払えばいいんだろう…」
区分マンションを貸すオーナーにとって、立ち退きは家賃収入と売却計画の両方に関わる問題です。国土交通省の推計では、築40年以上の分譲マンションは2025年末で約158.8万戸あります。
10年後にはその約2倍となる見込みで、建て替えや空室での売却に向けて退去をお願いする場面も増えていくでしょう。
正当事由と立ち退き料をセットで準備し、期限を守って交渉すれば、立ち退きはトラブルを抑えて進められます。立ち退き料の目安と内訳を先に知っておけば、提示額をめぐる入居者との食い違いも減らせるはずです。
本記事では、立ち退き料の相場と内訳から、通知期限を含む交渉の手順や税務上の扱いまでを紹介します。
立ち退き料の予算と交渉の段取りが見えれば、入居者とのトラブルを抑えて退去の合意を目指せるでしょう。
マンション投資で入居者に立ち退きを求められる?

オーナー都合で入居者に立ち退きを求めるには、借地借家法28条の正当事由が必要です。
正当事由の考え方と、立ち退き料が不要になる主なケースを押さえましょう。
正当事由とは
正当事由とは、貸主が契約の更新を拒んだり解約を申し入れたりするのに必要な理由のことです。借地借家法28条では、建物を使う必要性や建物の現況、立ち退き料の申し出などを考慮すると定めています。
建物が古いという理由だけでは、正当事由として足りないとされるケースが少なくありません。立ち退き料は、不足する正当事由を補う役割を担います。
立ち退き料が不要になるケース
立ち退き料に法律上の支払い義務はなく、オーナーは次のような場合に支払わずに退去を求められる可能性があります。
- 定期借家契約:期間満了で契約が終了する
- 家賃滞納:滞納が続いて信頼関係が壊れれば契約を解除できる
定期借家契約とは、更新がなく期間満了で終わる賃貸借契約のことです。借地借家法38条により、期間が1年以上なら満了の1年前から6か月前までに終了の通知が求められます。
立ち退き料の相場と内訳

居住用マンションの立ち退き料は、一般的に家賃の6か月〜1年分が目安です。
金額を左右する内訳と、交渉を弁護士に頼む場合の費用を確認しておきましょう。
立ち退き料の内訳
立ち退き料とは、退去してもらう賃借人に対して貸主が支払う補償金のことです。居住用では、主に次の3つを積み上げて金額を決めます。
- 引越し費用:荷物の運搬や梱包にかかる実費
- 新居の初期費用:敷金・礼金・仲介手数料など
- 家賃の差額:新居の家賃が上がる分の一定期間の補償
入居年数が長い方や高齢の方には転居の負担が大きいため、立ち退き料を上乗せするケースもあるでしょう。
弁護士に依頼する場合の費用
交渉が難航しそうなときは、弁護士に代理人を依頼する方法があります。弁護士費用は依頼時の支払いと解決時の成功報酬の2本立てで、金額は事務所ごとに異なるのが一般的です。
弁護士法72条により、報酬を得て法律事件の交渉を業として行えるのは、原則として弁護士に限られます。管理会社に任せる場合も、代理まで頼めるかを事前に確かめておきましょう。
老朽化マンションの建て替えと立ち退き

築40年以上のマンションが増えるにつれ、建て替えに伴う立ち退きの場面も増えていきます。
老朽化マンションが今後どれだけ増えるかと、建替え決議が成立したときの入居者対応を押さえておきましょう。
築古マンションの戸数の推移
国土交通省の推計では、築40年以上の分譲マンションは2025年末時点で約158.8万戸です。10年後の2035年末には約313.1万戸と、約2倍に増える見込みとされています。
築古の区分マンションを持つオーナーほど、建て替えや売却で入居者の退去を求める可能性は高まるでしょう。
参照:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移(2025(令和7)年末現在)」
建替え決議と入居者の退去
建替え決議とは、区分所有者が集会で建物の建て替えを決めることです。区分所有法62条により、原則として区分所有者と議決権の各5分の4以上の賛成で成立します。
2026年4月施行の改正により、耐震性不足などに当たるマンションでは、決議要件が4分の3以上に緩和されました。決議後も、入居者への補償や退去の調整はオーナー側の課題として残ります。
管理組合の検討状況を早めに把握し、入居者へ説明する時期を逆算しておきましょう。
立ち退き交渉の進め方

立ち退き交渉は、通知と条件の合意を経て、まとまらなければ法的手続きへ進みます。
- 通知:期間満了の1年前から6か月前までに伝える
- 合意書:退去日と立ち退き料を書面で残す
- 調停・訴訟:まとまらなければ裁判所で解決を図る
通知の時期を逃すと契約が更新されるため、スケジュールは逆算して組みましょう。
更新拒絶を通知する
更新拒絶とは、貸主が契約を更新しない意思を借主に伝えることです。借地借家法26条では、通知の期限を期間満了の1年前から6か月前までと定めています。
通知が期限に間に合わないと、契約は従前と同じ条件で更新されたとみなされる仕組みです。通知は内容証明郵便など、送った日付が残る方法で出しましょう。
合意書を交わす
立ち退きの条件がまとまったら、退去日と立ち退き料の額を記した合意書を交わします。口頭の約束だけでは、退去日や支払い時期で後から食い違いが生じかねません。
立ち退き料は、退去と鍵の返還を確認したあとに支払う形が一般的です。原状回復を免除するかどうかも、合意書に書いておきましょう。
調停と訴訟で解決する
話し合いで合意できないときは、簡易裁判所の民事調停で調停委員を交えて解決を探ります。調停が成立しなければ、建物明渡請求訴訟を起こして裁判所の判断を仰ぐ流れです。
訴訟では、正当事由を補う立ち退き料の額を裁判所が示す場合もあります。手続きが長期化しやすいため、交渉段階での合意を目指すのが現実的でしょう。
立ち退き料は経費になる?

オーナーが支払う立ち退き料は、目的によって税務上の扱いが変わります。国税庁の解説をもとに、次の表にまとめました。
| 立ち退き料を払う目的 | 税務上の扱い |
| 賃貸を続ける | 不動産所得の必要経費 |
| 物件を売却する | 譲渡所得の譲渡費用 |
| 入居者付きの物件を購入する | 土地・建物の取得費(取得価額) |
賃貸の継続、売却、購入のどれに伴う立ち退きかで扱いが分かれます。
賃貸を続ける場合
賃貸を続ける部屋の入居者に払う立ち退き料は、不動産所得の必要経費として扱われます。入居者を入れ替えて、引き続き貸し出す場合が典型的な例です。
物件を売却する場合
物件を売るために払う立ち退き料は、譲渡に要した費用として譲渡所得から差し引かれます。入居者に退去してもらい、空室で売り出すケースが該当例です。
入居者付きの物件を購入する場合
入居者付きの物件を買い、前からの入居者に払う立ち退き料は、土地・建物の取得費に含める扱いです。その年の必要経費として一度には計上できません。
判断に迷うときは、申告前に税理士へ相談しておきましょう。
よくある質問
立ち退き料を払わずに退去してもらう方法はありますか?
Q.オーナーチェンジで買った物件でも立ち退きを求められますか?
立ち退き料はいつ支払うのが一般的ですか?
まとめ|正当事由と立ち退き料をセットで準備しよう

立ち退きには借地借家法28条の正当事由が必要で、立ち退き料はその不足を補う役割を持ちます。支払った立ち退き料は、目的に応じて必要経費や譲渡費用として扱われる仕組みです。
賃貸借契約書で契約の種類と期間満了日を確かめ、通知期限から逆算してみましょう。
正当事由と立ち退き料をそろえて臨めば、入居者とのトラブルを抑えて次の運用へ進めます。


