マンション経営のADとは?広告料の相場と費用対効果・注意点を解説

マンション経営のADとは?広告料の相場と費用対効果・注意点を解説

この記事の要点

  1. ADは入居者募集に関連してオーナーが不動産会社に支払う広告料で、仲介手数料とは目的や法的な取り扱いが異なる
  2. AD1は家賃1か月分、AD2は2か月分を表すことが多く、実際の設定額は地域や物件の募集状況によって変わる
  3. ADの必要性は空室期間や問い合わせ状況を確認し、広告料と家賃収入の減少額を比較したうえで判断する

「管理会社からADを提案されたけれど、本当に必要なのだろうか」

「広告料を支払うと、マンション経営の収益が悪くなるのでは?」

賃貸マンションの運営では、空室対策としてAD(広告料)の設定を提案されることがあります。

しかし、仕組みや費用相場がわからず、判断に迷うオーナーもいるでしょう。

ADは入居者募集を促す手段の一つですが、設定すれば必ず成約するわけではありません。

この記事では、ADの仕組みや相場、費用対効果の考え方を解説します。

マンション運営におけるAD(広告料)とは?

マンション運営におけるAD(広告料)とは?

ADは賃貸物件の入居者募集に関連して設定される広告料です。

仲介手数料との違いを押さえ、支払条件を確認しましょう。

ADの仕組みと支払いの流れ

ADは「Advertising」の略称です。

賃貸募集では、管理会社や仲介会社が物件情報を掲載し、入居希望者への紹介や内見案内を行います。

ADは、こうした募集活動に関連する費用として使われる呼び名です。

賃貸借契約の成立時に支払う形もありますが、支払い先や発生条件は契約ごとに異なります。

設定前に、広告内容と請求条件を確認することが重要です。(参考:LIFULL HOME’S「不動産広告料(AD)とは?」)

ADと仲介手数料の違い

ADと仲介手数料の主な違いは次のとおりです。

項目AD(広告料)仲介手数料
目的入居者募集の広告活動賃貸借契約の媒介
支払者主にオーナー貸主・借主
金額依頼内容などによる法令上の上限あり
注意点特別な広告の依頼内容を確認報酬規制が適用される

居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、貸主・借主から受け取る合計額が原則として家賃1か月分の1.1倍以内です。

一方から受け取れる額も原則0.55か月分以内ですが、承諾の有無などで取り扱いが異なります。(出典:国土交通省「宅地建物取引業法関係」)

依頼者から特別に頼まれた広告の料金は、条件によって媒介報酬とは別に受け取れます。

ただし、通常の募集広告の費用は原則として媒介報酬に含まれ、ADという名目だけで自由に追加請求できるわけではありません。(出典:不動産流通推進センター「媒介業者が受領できる広告料金等の範囲」)

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マンション運営におけるADの費用相場

マンション運営におけるADの費用相場

ADは家賃1〜2か月分を目安とします。

ただし、全国一律の相場ではなく、地域や募集条件によって変わります。

AD1・AD2などの表記と金額の目安

ADの金額は、家賃の何か月分に相当するかで表すことがあります。

表記意味家賃8万円の場合
AD0広告料なし0円
AD0.5家賃0.5か月分4万円
AD1家賃1か月分8万円
AD2家賃2か月分16万円

AD1なら8万円、AD2なら16万円と、設定額によって負担は変わります。

ただし、増額が成約の早期化につながるとは限らないため、費用に見合う効果を見極めましょう。

ADの金額が変わる主な要因

ADの設定を左右する主な条件は次のとおりです。

  • 立地: 駅からの距離や地域の賃貸需要
  • 物件: 築年数、間取り、設備の充実度
  • 競合: 周辺の類似物件の募集件数や条件
  • 時期: 引っ越し需要の多い時期かどうか
  • 空室状況: 募集期間や問い合わせの数

例えば、需要が高く競合が少ない物件なら、ADなしで入居者が決まることもあります。

管理会社に周辺の募集条件を確認し、必要な金額を検討しましょう。

マンション運営でADを設定するメリット・デメリット

マンション運営でADを設定するメリット・デメリット

ADには募集活動を後押しする可能性がある一方、追加費用が発生します。

双方を理解して判断しましょう。

ADを設定するメリット

ADを設定すると、仲介会社に物件を紹介してもらう機会が増える可能性があります。

紹介が増えれば、内見や申し込みにつながる機会も生まれるでしょう。

早く入居者が決まれば、空室による家賃収入の減少を抑えられます。

家賃8万円なら、空室が1か月延びるごとに得られない家賃は8万円です。

広告料を払っても、空室期間が十分に短くなれば収支が改善する場合があります。

ADを設定するデメリット

ADを設定すると、入居者募集の費用が増えます。例えば家賃8万円でAD2なら、広告料は16万円相当です。

また、広告料を増やしても成約は保証されません。

家賃が相場より高い、設備が希望に合わないなどの問題があれば、募集条件の見直しが必要です。

費用を増やす前に空室の原因を確かめましょう。

マンション運営でADを設定するべきタイミング

マンション運営でADを設定するべきタイミング

ADは空室が出るたびに設定するものではありません。

通常の募集で反響が得られない場合などに検討します。

空室期間が長引いている場合

募集を続けても入居者が決まらない場合は、問い合わせと内見の件数を確認しましょう。

問い合わせが少なければ、仲介会社からの紹介機会を増やす対策としてADが候補になります。

一方、内見後に断られることが多いなら、家賃や室内の状態に原因があるかもしれません。

反響の段階に応じて対策を選ぶことが重要です。

競合物件が多く入居付けが難しい場合

周辺に家賃や間取りが似た物件が多いと、入居希望者の選択肢も増えます。

その際、仲介会社への紹介促進策としてADを検討する余地があります。

ただし、競合より家賃が高い場合は、ADを増やすより募集条件を見直す方が適切なこともあります。

管理会社と比較して判断しましょう。

マンション運営でADの費用対効果を判断する方法

マンション運営でADの費用対効果を判断する方法

ADを検討するときは、広告料と空室による家賃収入の減少額を比較します。

ADあり・なしの収支を比較する

家賃8万円の物件で、ADなしなら空室3か月、AD1なら空室1か月で入居が決まると仮定します。

項目ADなしADあり
月額家賃80,000円80,000円
AD0円80,000円
想定空室期間3か月1か月
空室による家賃収入の減少240,000円80,000円
ADと空室損失の合計240,000円160,000円

この例ではADありの方が負担を8万円抑えられます。

しかし、空室期間が変わらなければ広告料分の負担が増えます。

複数の想定で比較すると判断しやすくなります。

管理会社と募集状況を確認して設定額を決める

ADの設定前には、管理会社に以下を確認しましょう。

  • 募集開始からの期間
  • 問い合わせ・内見の件数
  • 入居希望者からの反応
  • 競合物件の募集条件
  • ADの設定期間と支払条件

設定後も反響を確認し、効果が乏しければ家賃や募集条件の見直しを検討します。

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マンション経営のADに関するよくある質問

マンション経営のADに関するよくある質問

ADを支払うことは違法ですか?

ADの支払いがすべて違法になるわけではありません。
ただし、宅地建物取引業法の報酬規制があり、名目だけを広告料にして自由に追加請求することはできません。
通常の広告費は原則として媒介報酬に含まれますが、依頼された特別な広告費は条件によって別途受領できます。
請求された場合は、広告内容と依頼条件を確認しましょう。

ADは必ず支払わなければなりませんか?


ADはすべての物件で必要な費用ではありません。
ADを設定せずに入居者が決まる場合もあります。
ただし、管理会社などと広告料の負担について合意している場合は、契約内容の確認が必要です。
提案された際は、目的や支払条件を確認しましょう。

ADは経費として計上できますか?

ADは、募集活動に必要な経費と見なされるため、不動産所得を計算する際に必要経費として計上できる場合があります。
ただし、実際の広告活動に関連する支出であることが前提です。
請求書や領収書などを保管し、支払いの内容を確認できるようにしておきましょう。
判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

まとめ|マンション運営のADは費用対効果を見極めて設定しよう

まとめ|マンション運営のADは費用対効果を見極めて設定しよう

ADは入居者募集を促すために設定される広告料です。

家賃1〜2か月分を目安とする例もありますが、必要性や金額は物件によって異なります。

早期成約につながれば空室による損失を抑えられる一方、追加費用が収益を圧迫する可能性もあります。

管理会社と募集状況を共有し、広告内容や支払条件、費用対効果を確認して判断しましょう。

著者

クラウド管理編集部

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