マンション投資のデューデリジェンスとは?3つの調査項目と進め方を解説

マンション投資のデューデリジェンスとは?3つの調査項目と進め方を解説

この記事の要点

  1. デューデリジェンスとは、マンション購入前に建物の状態や権利関係、収益性などを詳しく調べること
  2. 主に物理的・法的・経済的な3つの調査を行い、修繕リスクや契約上の問題、実際の収支などを確認する
  3. 登記事項証明書や修繕計画などを確認し、必要に応じて専門家に調査を依頼して購入の可否を判断する

マンション投資では、購入後に建物の不具合が見つかったり、想定外の修繕費が発生したりする可能性があります。

また、賃貸借契約や収支の確認が不十分だと、期待していた利益を得られないこともあります。

こうしたリスクを購入前に把握するための調査が「デューデリジェンス」です。

ただし、具体的に何を調べるのか、個人のマンション投資でも必要なのか、疑問に感じる方もいるでしょう。

この記事では、マンション投資におけるデューデリジェンスの意味や3つの調査項目、確認したい書類、実施する流れと注意点を解説します。

マンション投資のデューデリジェンスとは?

マンション投資のデューデリジェンスとは?

デューデリジェンス(Due Diligence:DD)とは、投資対象の価値やリスクを把握するために実施する詳細な調査です。

不動産投資では、建物の状態や権利関係、収益性などを多角的に確認します。

不動産証券化協会(ARES)では、不動産の売買や証券化に際して、買主や投資家などが対象不動産を詳しく調べ、投資価値やリスクを評価することと説明しています。(参考:不動産証券化協会「デューデリジェンス」)

たとえば、購入予定のマンションに修繕が必要な箇所はないか、賃貸借契約に問題はないか、家賃収入に対して維持費が高すぎないかなどを調べます。

デューデリジェンスの目的は、購入後のリスクを事前に把握し、適切な投資判断につなげることです。

内見や重要事項説明でも物件に関する情報は得られますが、それだけですべてのリスクを把握できるとは限りません。

なお、一棟マンションと区分マンションでは、必要となる調査の範囲が異なります。

個人投資家の場合は、物件の規模や条件に応じて確認項目を整理することが大切です。

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マンション投資のデューデリジェンスで行う3つの調査

マンション投資のデューデリジェンスで行う3つの調査

不動産デューデリジェンスは、主に物理的調査・法的調査・経済的調査の3つに分けられます。

調査の種類主な確認内容想定されるリスク
物理的調査建物の劣化、設備、修繕履歴修繕費の増加、建物の不具合
法的調査所有権、抵当権、契約内容権利関係や契約上の問題
経済的調査家賃収入、空室状況、運営費収益悪化、資金不足

それぞれの調査内容を確認しましょう。

物理的調査|建物の状態や修繕リスクを確認する

物理的調査では、建物や設備の状態を確認し、今後必要となる修繕や維持管理の費用を把握します。

主な確認項目は、外壁や屋上の劣化状況、給排水設備、耐震性、過去の修繕履歴などです。

特に中古マンションでは、購入後に大規模な修繕が必要となる可能性があります。

区分マンションの場合は、専有部分だけでなく、共用部分の状態や管理組合による修繕計画も確認しましょう。

建物の状態を調べる方法には、建築士による建物状況調査(インスペクション)があります。

国土交通省によると、宅地建物取引業法に基づく建物状況調査は、所定の講習を修了した建築士が実施するものです。(参考:国土交通省「建物状況調査に関する基礎知識」)

目視や計測などによって劣化・不具合を調べますが、瑕疵がないことを保証するものではありません。

法的調査|権利関係や契約内容を確認する

法的調査では、マンションの所有権や抵当権、法令上の制限、契約内容などを確認します。

たとえば、登記事項証明書を取得すると、登記されている所有者や抵当権などを確認できます。

抵当権が設定されている場合は、売買に伴う抹消の予定や条件を確認することが重要です。

また、入居者がいるマンションでは、賃貸借契約書の確認も欠かせません。

賃料や契約期間、敷金などの条件は、購入後の賃貸経営に影響します。

区分マンションでは、管理規約による用途や使用方法の制限も確認しておきましょう。

経済的調査|収益性や運営コストを確認する

経済的調査では、家賃収入や運営費などを調べ、物件の収益性を評価します。

マンション投資では、広告に掲載されている表面利回りだけでなく、実際の支出を考慮することが重要です。

例えば、次の条件を想定してみましょう。

項目年間金額
家賃収入120万円
管理費・修繕積立金などの運営費30万円
運営費を差し引いた収入90万円

この例では、年間家賃収入120万円から運営費30万円を差し引くと90万円になります。

しかし、ローン返済がある場合は、さらに手元に残る資金が減少します。

また、現在の賃料が周辺相場より高い場合、退去後の再募集で家賃が下がる可能性も考えられます。

現在の収支だけでなく、空室や修繕費の増加を想定した収支シミュレーションも行いましょう。

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マンション投資のデューデリジェンスで確認したい書類

マンション投資のデューデリジェンスで確認したい書類

デューデリジェンスでは、物件の状態や収益性を裏付ける資料を確認します。

主な書類と確認内容は、次のとおりです。

書類主な確認内容
登記事項証明書所有者、抵当権など
重要事項説明書法令上の制限、物件や取引条件
賃貸借契約書賃料、契約期間、敷金など
レントロール入居状況、賃料、空室状況など
長期修繕計画将来の修繕予定、費用の見通し
管理組合の総会議事録修繕計画や管理上の課題
収支実績資料実際の家賃収入や運営費

特に区分マンションでは、管理組合の運営状況が重要です。

国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、総会議事録を確認することで、管理費・修繕積立金の変更や大規模修繕工事など、マンションが抱える課題を把握できると案内しています。(出典:国土交通省「マンションの管理状況チェックシート」)

また、長期修繕計画が作成されていても、必要な修繕費が十分に確保されているとは限りません。

国土交通省の管理計画認定制度では、長期修繕計画の作成・見直しに加え、修繕積立金の水準や管理組合の経理状況なども確認項目としています。(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)

そのため、修繕計画の内容だけでなく、積立金の残高や滞納状況、今後の値上げ予定なども確認しましょう。

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マンション投資のデューデリジェンスを進める流れ

マンション投資のデューデリジェンスを進める流れ

デューデリジェンスは、購入判断を確定する前に必要な情報を集め、リスクを整理するために行います。

一般的には、次の4つの手順で進めます。

  1. 調査範囲を決める: 物件の規模や築年数、投資目的に応じて確認項目を整理する。
  2. 必要な資料を収集する: 登記事項証明書や契約書、修繕履歴、収支資料などを集める。
  3. 書類と現地の状況を確認する: 資料の内容を確認し、必要に応じて専門家による調査を実施する。
  4. 調査結果を投資判断に反映する: 判明したリスクや追加費用を踏まえて、購入価格や購入可否を検討する。

例えば、修繕履歴を確認した結果、近い将来に設備の交換が必要とわかった場合は、その費用を収支計画に反映させます。

また、賃貸借契約の条件によっては、購入後すぐに家賃を変更できない場合もあります。

調査で問題が見つかったからといって、必ずしも購入を見送る必要はありません。

問題の内容と費用負担を把握し、投資条件に見合うかを判断することが重要です。

マンション投資のデューデリジェンスを行う際の注意点

マンション投資のデューデリジェンスを行う際の注意点

デューデリジェンスは投資判断に役立ちますが、調査には費用や時間がかかる場合があります。

また、実施したからといって、将来のリスクをすべて把握できるわけではありません。

調査範囲と費用は物件によって異なる

デューデリジェンスに必要な調査範囲は、物件の規模や状態によって異なります。

例えば、区分マンションでは管理組合の資料や賃貸借契約書などの確認が中心となる場合があります。

一方、一棟マンションでは建物全体の劣化状況や設備、土地に関する調査が必要になることもあります。

専門家による建物調査や不動産鑑定評価を依頼する場合は、別途費用が発生します。

費用は調査内容や対象範囲、依頼先によって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。

また、調査を依頼する際は、何を確認してもらえるのか、報告書にはどのような内容が記載されるのかも確認することが大切です。

調査してもすべてのリスクがわかるわけではない

デューデリジェンスを実施しても、すべての問題を発見できるとは限りません。

例えば、入居中の物件では室内を十分に確認できない場合があります。

また、資料が不足していると、過去の修繕状況や契約内容を把握しきれない可能性もあります。

さらに、将来の空室率や家賃の下落、修繕費の増加を正確に予測することは困難です。

調査結果を過信せず、複数の条件で収支を試算し、必要に応じて専門家の意見も踏まえて判断しましょう。

マンション投資のデューデリジェンスに関するよくある質問

マンション投資のデューデリジェンスに関するよくある質問

個人のマンション投資でもデューデリジェンスは必要ですか?

個人のマンション投資でも、購入前に建物の状態や権利関係、収益性を確認することは重要です。
ただし、すべての物件で法人や大型案件と同じ規模の専門調査が必要になるわけではありません。
区分マンションでは、登記事項証明書、賃貸借契約書、長期修繕計画などの確認から始める方法があります。
物件の築年数や管理状況、不明点に応じて追加調査を検討しましょう。

デューデリジェンスにはどのくらいの期間がかかりますか?

必要な期間は、調査範囲や資料の収集状況によって異なります。
登記事項証明書や契約書などの書類確認と、建築士による建物状況調査では、必要な準備や作業が異なります。
また、管理組合から長期修繕計画や総会議事録を取り寄せる場合は、その手配に時間がかかることもあります。
調査を依頼する際は、必要書類、現地調査の有無、報告書の提出予定日を確認し、売買契約までのスケジュールを調整しましょう。

デューデリジェンスは誰に依頼できますか?

調査内容に応じて、不動産会社や各分野の専門家に相談できます。
たとえば、宅地建物取引業法に基づく建物状況調査は、所定の講習を修了した建築士が実施します。
権利関係の法的問題は弁護士、不動産の鑑定評価は不動産鑑定士などが専門分野です。
依頼する際は、対応できる調査範囲や費用、報告書の内容を事前に確認しましょう。

まとめ|マンション投資はデューデリジェンスで購入前のリスクを確認しよう

まとめ|マンション投資はデューデリジェンスで購入前のリスクを確認しよう

マンション投資のデューデリジェンスは、物件の価値やリスクを把握し、購入判断に役立てるための調査です。

主に物理的・法的・経済的な3つの観点から、建物の状態や権利関係、収益性を確認します。

調査では、登記事項証明書や賃貸借契約書、長期修繕計画、収支実績資料などを活用することが大切です。

すべてのリスクを把握できるわけではありませんが、購入前に問題点を整理することで、想定外の費用や収益悪化に備えやすくなります。

物件の規模や条件に応じて必要な調査を行い、収益性とリスクのバランスを踏まえて購入を判断しましょう。

著者

クラウド管理編集部

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