この記事の要点
- アパート投資には一律の「成功率」はなく、立地・収支計画・管理方法などによって結果が変わる
- 高利回りだけで物件を選んだり、空室や修繕費を甘く見積もったりすると、収支が悪化する可能性がある
- 購入前に家賃相場や空室状況、修繕履歴、ローン返済額などを確認することが重要
アパート投資は、家賃収入を得ながら長期的な資産形成を目指せる一方、購入すれば自動的に利益が出るわけではありません。
入居率の低下や修繕費の増加、金利上昇などによって、当初の収支計画が崩れることもあります。
「アパート投資の成功率は何%なのか」と気になる人もいますが、投資全体について一律の成功率を示すことは難しいでしょう。
物件の立地や築年数、購入価格、借入条件、管理方法などによって収益性が大きく異なるためです。
本記事では、アパート投資の成功率を下げやすい5つの失敗を取り上げます。
利回りだけを見て物件を選ぶ

アパート投資では「表面利回り○%」という数字が目立ちます。
しかし、利回りだけを見て物件を決めるのは注意が必要です。
表面利回りは、一般的に「年間家賃収入÷物件価格×100」で計算します。例えば、年間家賃収入600万円、物件価格1億円なら表面利回りは6%です。
ただし、実際にはここから管理費、修繕費、固定資産税・都市計画税、火災保険料、空室による家賃減少などが発生します。
特に築年数が古い物件では、購入後に外壁や屋上防水、給排水設備などの修繕費が発生する可能性があります。
購入前には、表面利回りだけでなく、経費や空室を考慮した実質的な収支まで確認することが大切です。
空室リスクを甘く見る

アパート経営で大きな収益源となるのが家賃収入です。
そのため、空室が増えるとキャッシュフローに直接影響します。
例えば、月6万円の部屋が8戸あるアパートなら、満室時の年間家賃収入は576万円です。
1室が1年間空室になるだけでも、年間72万円の家賃収入が失われます。
さらに、空室期間中にもローン返済や固定資産税、保険料などの支出は発生します。
国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査」などでも、住宅を取り巻く市場環境は地域や住宅の種類によって異なることが示されています。
購入予定地域の人口動態や世帯数、周辺の募集物件、家賃相場などを確認することが重要です。
特に駅から遠い、周辺に競合物件が多い、設備が古いといった物件は、空室が長期化する可能性があります。
修繕費を少なく見積もる

購入時の収支計画では、毎月のローン返済額や家賃収入に目が向きがちですが、修繕費も忘れてはいけません。
アパートは建物や設備を使用する以上、時間の経過とともに修繕が必要になります。
国土交通省の「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」でも、賃貸住宅について長期的な修繕計画を立てることの重要性が示されています。
修繕の例としては、以下が挙げられます。
- 外壁・屋根の修繕
- 屋上防水
- 給排水設備の交換・修理
- 給湯器などの設備交換
- 共用部分の照明・内装
- 退去後の原状回復
特に築年数が進んだ物件では、大規模修繕が必要になる可能性があります。
購入前には、修繕履歴や設備の交換時期を確認し、今後10年程度に想定される修繕について管理会社や専門業者に確認しておくと安心です。
借入額を大きくしすぎる

アパート投資では、金融機関から融資を受けて購入するケースも一般的です。
しかし、借入額を大きくしすぎると、空室や修繕が発生した際に資金繰りが厳しくなる可能性があります。
例えば、年間家賃収入が600万円でも、ローン返済が年間360万円、管理費や税金、修繕費などが年間180万円かかれば、手元に残る金額は60万円です。
ここで大規模な修繕に100万円かかれば、その年のキャッシュフローは赤字になります。
また、変動金利型のローンを利用する場合は、金利上昇によって返済額や利息負担が増える可能性があります。
そのため、満室時の収支だけでなく、空室が発生した場合や修繕費が増えた場合でも返済を続けられるかを確認することが重要です。
管理を任せきりにしてしまう

管理会社に管理を委託していても、オーナーが物件の状況を把握する必要があります。
入居者募集が適切に行われているか、問い合わせに対してどのような対応をしているか、退去が続いていないかなどを定期的に確認しましょう。
例えば、退去後に募集条件を見直さないまま数カ月空室が続けば、その分だけ家賃収入が減少します。
一方で、家賃を下げれば必ず入居者が決まるとも限りません。
周辺の競合物件と比較しながら、家賃、設備、募集条件、広告方法などを検討することが大切です。
また、管理会社から提出される入居率や修繕履歴、募集状況などの報告を確認し、気になる点があれば早めに相談しましょう。
アパート投資で失敗を避けるためのチェックポイント

購入前には、次の項目を確認しておくとよいでしょう。
| チェック項目 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 立地 | 駅距離、周辺施設、人口・世帯動向 |
| 家賃 | 周辺の類似物件と比較して妥当か |
| 空室 | 現在の空室数、過去の入退去状況 |
| 修繕 | 修繕履歴、今後必要になりそうな工事 |
| ローン | 金利、返済期間、年間返済額 |
| 収支 | 税金・管理費・修繕費を含めたキャッシュフロー |
特に重要なのは、満室時の収支だけで投資判断しないことです。
「家賃が下がる」「数室が空室になる」「まとまった修繕費が発生する」といったケースも想定し、それでもローン返済や維持管理が可能か確認しましょう。
よくある質問(FAQ)

アパート投資の成功率は何%ですか?
アパート投資全体について、一律の成功率を示す公的な統計はありません。
立地、購入価格、借入条件、入居率、修繕費などによって収益性が変わるためです。
成功率という数字だけではなく、購入予定物件の年間収支や空室時のキャッシュフローを具体的に確認することが重要です。
アパート投資で失敗しやすいのはどんな物件ですか?
高利回りだけを理由に購入し、空室や修繕リスクを十分に確認していない物件は注意が必要です。
特に築年数が古い物件では、購入後に大規模な修繕が必要になる可能性があります。
周辺の家賃相場、入居需要、修繕履歴、将来の修繕費まで確認して判断しましょう。
アパート投資では空室が何室あると赤字になりますか?
何室まで耐えられるかは、家賃、ローン返済額、経費によって異なります。
例えば月6万円・8戸のアパートでは、1室が1年間空室になると年間72万円の家賃収入が減ります。
購入前に1室・2室と空室が増えた場合の収支を計算しておくことが大切です。
アパート投資の修繕費はどのくらい準備すればよいですか?
修繕費は建物の構造、築年数、設備の状態によって大きく異なるため、一律の金額を設定することはできません。
国土交通省も賃貸住宅について計画的な修繕の重要性を示しています。
購入前に修繕履歴を確認し、今後10年程度の修繕予定を専門業者などに確認しておくとよいでしょう。
まとめ

アパート投資には一律の成功率があるわけではなく、物件の条件や購入後の経営によって収益結果は変わります。
特に注意したいのは、次の5つです。
- 利回りだけで物件を選ぶ
- 空室リスクを甘く見る
- 修繕費を少なく見積もる
- 借入額を大きくしすぎる
- 管理を任せきりにする
アパート投資を検討する際は、表面利回りだけでなく、空室・修繕・ローン返済などを含めた長期的な収支を確認することが重要です。
購入後に想定外の支出が発生する可能性も考慮し、無理のない資金計画を立ててから投資判断を行いましょう。
なお、融資や税務については個別の条件によって判断が変わるため、必要に応じて金融機関や税理士などの専門家に確認してください。


