この記事の要点
- 転貸借では大家・借主(転貸人)・転借人の3者が関わるため、修繕責任も複雑になる
- 設備が経年劣化で故障した場合、原則として貸主側が修繕義務を負うが、費用負担は契約内容によって異なる
- 転借人の不注意による故障では、転貸人や転借人が修繕費を負担する場合もある
賃貸住宅で給湯器やエアコンが故障した場合、通常は入居者から大家や管理会社に連絡が入り、修理を手配します。しかし、物件が転貸借されていると、誰が修理を手配し、費用を負担するのか判断に迷うことがあります。
転貸借では、大家と借主、借主と転借人がそれぞれ契約を結んでいます。そのため、故障の原因だけでなく、どちらの契約で修繕義務を負っているかが重要です。
この記事では、転貸借における3者の関係を整理し、設備故障の原因別に修繕費の負担や対応方法を解説します。
転貸借では誰が修繕義務を負う?

転貸借とは、物件を借りた人が、その物件を第三者に貸し出すことです。
例えば、大家が不動産会社にアパートを貸し、不動産会社が入居者に部屋を貸すサブリースも転貸借の一つです。
| 立場 | 契約上の関係 |
|---|---|
| 大家(原賃貸人) | 借主に物件を貸す |
| 借主(転貸人) | 大家から借り、転借人に貸す |
| 転借人 | 転貸人から借りて使用する |
民法606条1項では、賃貸人は賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。ただし、借主の責任によって修繕が必要になった場合は例外です。
転貸借では、この規定がそれぞれの契約関係で問題になります。
大家は原則として借主に対して修繕義務を負い、借主は転貸人として転借人に対する修繕義務を負います。
つまり、実際に住んでいる転借人にとっての貸主は、大家ではなく転貸人です。適法な転貸借でも、転借人が大家に直接修繕を請求できるとは限りません。
なお、民法613条では、適法な転貸借について転借人が原賃貸人に直接義務を負うことを定めていますが、大家が転借人に対して当然に直接の修繕義務を負うという意味ではありません。
給湯器やエアコンが故障した場合、誰が修理費を払う?

修繕費を誰が負担するかは、故障の原因と契約条件によって判断します。
経年劣化による故障
例えば、備え付けの給湯器が長年の使用によって故障した場合です。
通常の使用で発生した不具合であれば、民法606条に基づき、貸主側が修繕義務を負うのが原則です。
ただし、転貸借では大家と転貸人の契約で、設備ごとの費用負担が定められている場合があります。転貸人が修理を手配し、大家が費用を負担するケースも考えられます。
転借人の不注意による故障
一方、転借人が設備を誤って破損させた場合には、扱いが異なります。
例えば、転借人が洗面台に重い物を落として破損させた場合、転借人が修繕費を負担する可能性があります。
また、転貸人は大家との賃貸借契約上の義務を引き続き負っているため、転借人による損傷について、大家から責任を問われる場合もあります。
故障原因による費用負担の違い
| 故障・破損の例 | 費用負担の考え方 |
|---|---|
| 給湯器が経年劣化で故障 | 貸主側の修繕義務が原則。大家と転貸人の負担区分を確認 |
| エアコンが通常使用で故障 | 契約上の設備なら貸主側が原則対応 |
| 転借人が窓ガラスを破損 | 転借人の負担となる可能性 |
| 建物の老朽化による雨漏り | 大家側の修繕が必要となる場合が多い |
| 電球などの消耗品交換 | 契約で転借人負担とする場合もある |
※一般的な考え方を整理したものであり、実際の負担は契約内容や故障原因によって異なります。
修繕費10万円なら大家と転貸人のどちらが負担する?

転貸借中のアパートで給湯器が故障し、交換に10万円かかるとします。原因は経年劣化で、転借人に落ち度はありません。
この場合、転借人との関係では転貸人が修繕に対応するのが原則です。しかし、10万円を最終的に誰が負担するかは、大家と転貸人との契約条件によって変わります。
契約で給湯器の経年劣化による交換費用を大家が負担すると定めていれば、大家が10万円を負担することになります。
一方、転貸人が負担することを有効に取り決めている場合、転貸人の負担となることも考えられます。
国土交通省の「特定賃貸借標準契約書」の解説でも、修繕費について大家とサブリース事業者の負担区分を定める考え方が示されています。
このため、契約書に「修繕は転貸人が対応する」と記載されていても、費用まで転貸人が負担するとは限りません。誰が修理を手配し、誰が費用を支払うのかを分けて確認する必要があります。
転借人が勝手に修理した場合はどうなる?

設備が故障しても、転借人が自由に修理や交換を進めてよいわけではありません。
民法615条では、賃借物に修繕が必要であることを知った場合、原則として賃貸人へ遅滞なく通知する義務を定めています。
転貸借であれば、まず転貸人や契約で指定された管理窓口へ連絡するのが基本です。
ただし、民法607条の2では、修繕の必要性を通知しても貸主が相当期間内に対応しない場合や、急迫の事情がある場合に、借主が修繕できると定めています。
例えば、水道管から大量の水が漏れ、放置すると階下まで被害が広がる状況では、緊急の対応が必要になることがあります。
また、民法608条1項では、賃借人が貸主の負担に属する必要費を支出した場合、その償還を請求できると定めています。
ただし、転借人が支払った修繕費を大家に直接請求できるとは限りません。転貸人との契約関係を踏まえ、費用を精算する必要があります。
緊急の場合を除き、修理前に連絡して承諾を得ることが、費用負担をめぐるトラブルの防止につながります。
大家が契約前に確認したい3つのポイント

転貸借では、設備の故障が起きてから費用負担を話し合うと、修理が遅れる原因にもなります。
まず確認したいのは、設備ごとの修繕費の負担区分です。給湯器やエアコン、給排水設備などについて、経年劣化と借主側の過失を分けて取り決めておくと判断しやすくなります。
次に、修理を実施する際の承諾手続きです。例えば、5万円以上の修繕には大家の事前承諾を必要とするなど、金額による基準を設ける方法もあります。
※5万円は説明のための設定例であり、法定基準ではありません。
最後に、転借人からの連絡体制です。設備故障の報告先が不明確だと、大家に情報が届くまで時間がかかるおそれがあります。
日常の修繕対応だけでなく、緊急時の連絡先や大家への報告方法も明確にしておくことが大切です。
よくある質問(FAQ)

Q1. 転貸借中の給湯器が壊れたら大家が交換するのですか?
経年劣化による故障であれば、貸主側が修繕義務を負うのが原則です。ただし、転貸借では大家と転貸人の契約によって、交換費用の負担が異なる場合があります。転借人への対応は基本的に転貸人が担い、大家が費用を負担する契約もあります。民法606条と契約書の修繕条項を確認する必要があります。
Q2. 転借人が設備を壊したら誰が修理代を払いますか?
転借人の不注意によって設備が破損した場合、転借人が費用を負担する可能性があります。ただし、大家との契約関係では転貸人が責任を負う場合もあります。例えば、転借人が洗面台を破損させた場合、転貸人が大家に対応したうえで、転借人との間で費用を精算することも考えられます。実際の負担は破損原因や契約内容によって判断されます。
Q3. 転借人が修理費を立て替えた場合、大家に請求できますか?
転貸借では、転借人の契約相手は基本的に転貸人です。そのため、転借人が大家へ直接修繕費を請求できるとは限りません。民法608条1項では貸主の負担に属する必要費の償還請求が認められていますが、まず転貸人との契約関係を確認する必要があります。緊急時を除き、修理前に連絡することが望ましい対応です。
まとめ

転貸借中に設備が故障した場合、転借人への修繕対応は原則として転貸人が担います。ただし、修繕費を最終的に大家と転貸人のどちらが負担するかは、故障の原因や契約内容によって異なります。
また、転借人の不注意による破損では、転借人自身が責任を負う可能性もあります。
大家としては、契約段階で修繕費の負担区分と連絡体制を整理し、設備故障が起きた際に対応が滞らない仕組みを整えることが大切です。


