不動産投資・経営戦略 2026.10.20

マンション管理の防犯カメラ映像は開示できる？3つのケースと対応

この記事の要点

「自転車にいたずらされたから、防犯カメラの映像を見せてほしいと言われたけど…」

「理事長なら、防犯カメラの映像を自由に確認してもいいのかな？」

防犯カメラの映像をどこまで見せてよいのか、判断に迷う理事の方は多いでしょう。設置したときに閲覧のルールを決めておらず、住民に頼まれてから慌てる管理組合も少なくありません。断れば不満が出て、見せればほかの住民のプライバシーを侵すおそれが生じるでしょう。

個人情報保護法は映像を開示できる場面を限っており、法令に沿って判断すれば住民とのトラブルは避けられます。

開示できる場面と手順を運用細則にまとめておけば、理事が交代しても対応はぶれないでしょう。

本記事では、映像を開示できるケースと住民から頼まれたときの対応に加え、保存期間と運用細則の決め方を紹介します。

住民から映像を求められても、根拠を示して落ち着いて答えられるでしょう。

マンション管理の防犯カメラ映像は開示できる？

防犯カメラの映像は、法令に基づく求めや本人の同意がある場合に限って開示できます。人物を見分けられる映像は個人情報にあたり、個人情報保護法の対象になるためです。

開示するかどうかは、映像を管理する管理組合が理事会で判断します。

個人情報とは、氏名や顔の映像など、特定の個人を見分けられる情報のことです。エントランスやエレベーターで顔が映った録画は、個人情報保護法2条1項の個人情報にあたります。

平成29年5月施行の改正法で、小規模な管理組合も法律の対象になりました。個人情報保護法27条1項では、日時などで検索できる録画を、本人の同意なく第三者へ渡すことを原則禁じています。

防犯カメラを設置して映像を管理するのは、共用部分を管理する管理組合です。委託を受けて機器を扱う管理会社も、開示を独断では決められません。

私的な興味で映像を見る権限は、理事長にもない点に注意が必要です。閲覧させるかどうかは、設置目的の範囲で運用細則の手順に沿い理事会が判断します。

映像を開示できるのは、法令か本人の意思に基づく次の3つです。

いずれの場合も、管理組合は口頭ではなく書面で求めを受けましょう。

警察と弁護士会・裁判所への開示は第三者に渡す扱いで、本人への開示とは異なります。

捜査関係事項照会とは、刑事訴訟法197条2項に基づいて警察が団体などに情報を求める手続きのことです。法令に基づく求めのため、管理組合は本人の同意がなくても映像を渡せます。

警察官が口頭で映像を求めてきたときは、照会書を書面で出してもらいましょう。

弁護士会照会とは、弁護士法23条の2に基づき弁護士会を通じて情報を求める手続きのことです。民事訴訟法186条の調査嘱託など、裁判所からの求めも法令に基づく場合にあたります。

民事の争いで弁護士個人から直接頼まれても、応じる義務はありません。弁護士会や裁判所を通した書面の求めかどうかを確かめてから、理事会で判断しましょう。

防犯カメラに映っている本人は、個人情報保護法33条に基づき自分の映像の開示を請求できます。理事会は、映っているのが請求者本人かを確かめてから可否を決めましょう。

ほかの住民が映っているとき、管理組合はその人の権利を害するおそれを理由に開示を断れます。開示する場合も、ほかの人の顔にぼかしを入れるなどの配慮が欠かせません。

住民から映像を見せてほしいと頼まれたら、依頼の内容で対応を分け、犯罪なら警察への相談を案内します。

やむを得ず見せる場合は、立ち会いと身元確認が条件です。

盗難やいたずらは犯罪のため、被害を受けた住民に案内するのは警察への届け出です。

依頼の内容ごとの対応を次の表にまとめました。

ゴミ出しの違反者を映像で特定して公表すると、目的外の利用と受け取られかねません。