この記事の要点
- マンションのエレベーター更新は、国土交通省のガイドラインの修繕周期の例で、取替は26〜30年とされている
- 更新費用は1基あたり制御リニューアルで500万〜700万円、全撤去なら1,200万〜1,500万円が目安
- 着工まで1年半前後かかる例もあるため、早めに見積もりと予備費の準備を進めると安全
「管理会社からエレベーターの更新を提案されたけど、本当に今やらないといけないの?」
「数百万円から一千万円を超える見積もりなんて、修繕積立金で足りるのか不安…」
理事になって初めてエレベーターの更新見積もりを見て、金額の大きさに驚く方は少なくありません。部品の供給終了を知らされ、判断を急かされている方もいるはずです。
工法によって費用も止まる日数も変わるため、どれを選べばよいか迷うのも無理はないでしょう。
更新の時期と工法ごとの費用がわかれば、見積もりが妥当かを理事会で判断できます。着工までの期間を見込んで動き出せば、予算不足で慌てる事態も避けられるでしょう。
本記事では、工法別の費用相場と工期に加え、追加される安全装置と費用の準備方法も紹介します。
工法と予算の根拠をそろえておけば、総会でも住民に納得してもらいやすくなるでしょう。
マンションのエレベーター更新が必要になる時期

マンションのエレベーターは、築26〜30年ごろに全体の取替えを検討する時期を迎えます。
エレベーター更新とは、古くなった制御盤や巻上機などの機器を新しいものに入れ替える工事のことです。
修繕周期の目安は築26〜30年
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでは、エレベーターの修繕周期の例が示されています。内装や扉の補修は12〜15年、全構成機器の取替えは26〜30年が目安です。
修繕周期とは、同じ部位の修繕を繰り返す間隔を指します。長期修繕計画にこの周期で工事費が入っているか、理事会で確かめておきましょう。
参照:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン(修繕周期の例)」
部品の供給終了が更新のきっかけになる
エレベーターの部品は、メーカーが製造を終えると在庫がなくなりしだい手に入らなくなります。メーカーや保守会社から届く供給終了の案内が、更新を考え始める合図です。
部品がないまま故障すると、修理に時間がかかり長く止まるおそれがあります。
案内が届いた段階で、更新の時期を長期修繕計画と照らし合わせてみましょう。
エレベーター更新の3つの工法

エレベーターの更新には、交換する範囲の違いで3つの工法があります。
- 制御リニューアル:制御盤や巻上機など制御系を中心に交換
- 準撤去リニューアル:かごや乗り場の一部も含めて主要機器を交換
- 全撤去リニューアル:既存の設備をすべて撤去して新設
交換範囲が広いほど、費用も止まる日数も増える関係です。
制御リニューアル
制御リニューアルとは、エレベーターの動きを制御する機器を中心に入れ替える工法のことです。かごやレールはそのまま使うため、費用と停止期間を抑えられます。
既存のかごやレールに傷みが少ない建物なら、選ばれやすい方法でしょう。
準撤去リニューアル
準撤去リニューアルとは、レールや乗り場の枠など建物と一体の部分を残し、主要機器を交換する工法のことです。かごも新しくなるため、見た目と性能の両方を改善できます。
全撤去よりも工事が短く、性能の向上幅は制御リニューアルを上回るでしょう。費用と効果のバランスから、現在の主流とされる工法です。
全撤去リニューアル
全撤去リニューアルとは、既存のエレベーターをすべて取り外して新設する工法のことです。かごの大きさや速度を見直せるため、性能を新築時以上に高められます。
工事期間が長く、費用も3つの工法のなかで高額です。既存設備の劣化が激しい場合や、仕様を大きく変えたい場合の選択肢になるでしょう。
マンションのエレベーター更新費用の相場

エレベーター更新費用の目安は、1基あたり500万〜1,500万円ほどです。
金額の差は工法で決まり、交換範囲が広いほど費用も工期も増えていきます。
工法別の費用と工期の目安
長谷工コーポレーションの情報サイトでは、マンション管理コンサルタントへの取材をもとに工法別の目安が示されています。
1基あたりの費用と工期は次の表のとおりです。
| 工法 | 工期の目安 | 費用の目安(1基) |
| 制御リニューアル | 10日間ほど | 500万〜700万円 |
| 準撤去リニューアル | 20日間ほど | 700万〜1,000万円 |
| 全撤去リニューアル | 30日間ほど | 1,200万〜1,500万円 |
工期はエレベーターが止まる日数の目安となり、階数や仕様によって金額は前後します。
着工まで1年半前後かかる例もある
エレベーター更新工事は、発注から着工までの期間が延びています。2024年ごろまでは半年程度だった期間が、今は1年半前後かかるのが一般的という指摘です。
見積もりの有効期限が1か月程度と短い例も少なくありません。期限切れによる値上がりに備え、10〜15%程度の予備費を見込んでおきましょう。
参照:長谷工コーポレーションマンションプラス「エレベーター工事が1年半待ち!?知っておくべき新常識と事前の備え」
更新時に追加される安全装置

更新工事では、現行の法令で求められる安全装置を追加するかどうかも検討します。
既存不適格とは、建てた当時の基準には合っていても、その後の法改正で現行基準に合わなくなった状態のことです。
戸開走行保護装置
戸開走行保護装置とは、扉が開いたままかごが動いたときに、自動で止める装置のことです。建築基準法施行令129条の10により、2009年9月28日以降に着工するエレベーターに設置が義務づけられました。
それ以前のエレベーターは既存不適格のまま使い続けられます。更新工事で確認申請が必要になる場合は、この装置の設置も求められる点に注意しましょう。
地震時管制運転装置
地震時管制運転装置とは、地震の揺れを感知して、かごを近くの階に止めて扉を開ける装置のことです。閉じ込めを防ぐ目的で、2009年の改正以降の新設エレベーターに設置が義務づけられています。
新設ではP波と呼ばれる初期の揺れを感知する型が求められ、大きな揺れの前に止められるでしょう。安全装置の追加費用は見積もりで別項目になることが多いため、内訳を確かめておきましょう。
管理組合が更新費用を準備する方法

エレベーターの更新費用は、長期修繕計画に組み込み、修繕積立金から計画的に支出する方法が現実的です。
長期修繕計画とは、今後30年以上の修繕工事の時期と費用を見積もった計画を指します。
長期修繕計画に工事費を組み込む
同等仕様での取替えなら、区分所有法18条に基づき総会の普通決議で決める例が一般的です。工事内容によっては特別決議が必要になる場合もあるため、管理規約の定めも確かめておきましょう。
計画に更新費用が入っていないと、修繕積立金の不足から一時金の徴収を求められる場合があります。見直しの際は、最新の見積もりをもとに工事費を入れ直しておくと安心です。
複数社から見積もりを取る
見積もりはメーカー系と独立系の両方から取ると、金額と提案の幅を比べられます。
比べる際は次の項目をそろえてみましょう。
- 工法:制御・準撤去・全撤去のどれか
- 安全装置:追加の有無と費用
- 停止期間:エレベーターが止まる日数
- 保守費用:更新後の月額保守料
条件をそろえて比べれば、選んだ理由を総会で住民に説明しやすくなります。
よくある質問
エレベーターの更新費用は1階の住戸も負担しますか?
更新工事中はエレベーターが何日止まりますか?
安全装置を付けないまま更新できますか?
まとめ|まずは修繕周期と部品の供給状況を確認しましょう

マンションのエレベーター更新は築26〜30年が目安で、費用は工法によって1基あたり500万〜1,500万円ほどです。
まずは長期修繕計画に更新費用が入っているかを確かめ、保守会社に部品の供給状況を問い合わせてみましょう。
時期と予算の根拠を早めにそろえておけば、着工の遅れにも慌てずに対応できるでしょう。


