不動産投資ローンの繰り上げ返済はすべき?手数料・返済効果と判断基準を解説

不動産投資ローンの繰り上げ返済はすべき?手数料・返済効果と判断基準を解説

この記事の要点

  1. 不動産投資ローンの繰り上げ返済には、返済期間を短くする方法と毎月の返済額を減らす方法があり、どちらも将来の利息負担を軽減できる
  2. 繰り上げ返済は手元資金が減るほか、金融機関によって手数料が発生するため、空室や修繕に備える資金を確保したうえで検討する
  3. 繰り上げ返済の効果は金利・残存期間・返済方法によって異なります。シミュレーションで利息削減額や毎月の負担を比較する

不動産投資ローンを返済しているなかで、「まとまった資金ができたので繰り上げ返済したい」「繰り上げ返済するとどのくらい得になるのだろう」と考えるマンションオーナーもいるでしょう。

繰り上げ返済は、将来の利息負担を軽減できる方法です。

しかし、手元資金が減少するため、必ずしもすべてのオーナーに適しているわけではありません。

この記事では、不動産投資ローンの繰り上げ返済の仕組みやメリット・デメリット、手数料について解説します。

具体的なシミュレーションや判断基準も紹介するので、返済計画を見直す際の参考にしてください。

不動産投資ローンの繰り上げ返済とは?

不動産投資ローンの繰り上げ返済とは?

不動産投資ローンの繰り上げ返済とは、毎月の約定返済とは別に、借入元金の一部または全部を前倒しで返済することです。

借入元金を減らすことで、その後に発生する利息を軽減できます。

繰り上げ返済には、残債をすべて返す「全額繰り上げ返済」と、一部を返す「一部繰り上げ返済」があります。

期間短縮型と返済額軽減型の違い

一部繰り上げ返済には、主に「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。

項目期間短縮型返済額軽減型
毎月の返済額原則変わらない減少する
返済期間短くなる原則変わらない
利息削減効果比較的大きい期間短縮型より小さい傾向
向いている目的早期完済・総返済額の削減毎月の返済負担軽減

同じ金額を繰り上げ返済する場合、一般的に期間短縮型の方が利息削減効果は大きくなります。

一方、毎月の支出を減らして資金繰りを改善したい場合は、返済額軽減型が選択肢となります。

ただし、金融機関によって利用できる返済方法が異なるため、事前に確認しましょう。

不動産投資ローンを繰り上げ返済するメリット

不動産投資ローンを繰り上げ返済するメリット

繰り上げ返済には、利息負担の軽減や早期完済などのメリットがあります。

支払利息の総額を減らせる

ローンの利息は、基本的に借入残高と金利に応じて計算されます。

繰り上げ返済によって元金が減ると、その後に発生する利息も少なくなるため、総返済額を抑えられます。

特に、金利が高いローンや返済期間が長く残っているローンでは、利息削減効果が大きくなりやすい傾向があります。

返済期間の短縮や毎月の返済額軽減につながる

期間短縮型を選択すると、毎月の返済額を原則維持したまま完済時期を早められます。

定年退職までにローンを完済したい場合などに有効です。

一方、返済額軽減型では、毎月の返済負担を抑えられます。

家賃収入からローン返済などを差し引いた手残りが増えるため、資金繰りの改善につながります。

金利上昇による負担を抑えられる

変動金利で借り入れている場合、金利が上昇すると利息負担が増える可能性があります。

繰り上げ返済によって借入元金を減らしておけば、金利が上昇した際の利息負担を軽減できます。

ただし、繰り上げ返済によって金利上昇そのものを防げるわけではありません。

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不動産投資ローンを繰り上げ返済するデメリット・注意点

不動産投資ローンを繰り上げ返済するデメリット・注意点

繰り上げ返済は利息削減に役立つ一方、賃貸経営に必要な資金が不足するリスクもあります。

空室や修繕に備える手元資金が減る

繰り上げ返済にまとまった資金を充てると、手元の現金が減少します。

マンション経営では、空室による家賃収入の減少や、給湯器・エアコンなどの設備故障によって、予期せぬ支出が発生することがあります。

繰り上げ返済後もローン返済や管理費、修繕積立金などの支払いは続くため、余裕資金をすべて返済に充てることは避けましょう。

手数料や違約金が発生する場合がある

不動産投資ローンの繰り上げ返済では、金融機関や契約内容によって手数料が発生します。

手数料が定額の場合もあれば、繰り上げ返済額に一定の割合を乗じて計算する場合もあります。

また、固定金利期間中の返済などでは、別途費用が必要になるでしょう。

利息削減額が小さい場合、手数料を考慮すると十分なメリットを得られない可能性があるため、事前の確認が必要です。

追加投資に使える資金が減る

将来的に投資用マンションを追加購入する予定がある場合、繰り上げ返済によって自己資金が不足する可能性があります。

物件を購入する際には、頭金のほか、登記費用や仲介手数料などの諸費用が必要です。

繰り上げ返済による利息削減効果と、追加投資に資金を活用する場合の収益性・リスクを比較し、今後の投資計画に合わせて判断しましょう。

不動産投資ローンの繰り上げ返済シミュレーション

不動産投資ローンの繰り上げ返済シミュレーション

実際に繰り上げ返済すると、返済額や支払利息はどのくらい変わるのでしょうか。

借入残高2,000万円のローンについて、300万円を繰り上げ返済した場合を比較します。

項目試算条件
借入残高2,000万円
金利年2.5%(固定)
残存期間20年
返済方式元利均等返済
繰り上げ返済額300万円

下記の表は、元利均等返済・金利一定・繰り上げ返済を直ちに実施する条件での概算です。

繰り上げ返済手数料やその他の諸費用は含みません。金額は四捨五入しています。

項目返済なし期間短縮型返済額軽減型
毎月の返済額約10.6万円約10.6万円約9.0万円
残りの返済期間20年約16年4か月20年
今後の支払利息約544万円約371万円約462万円
利息削減額―約172万円約82万円

期間短縮型では、返済期間を約3年8か月短縮でき、利息を約172万円削減できます。

一方、返済額軽減型では、毎月の返済額が約1万6,000円減少します。

このように、利息削減を優先するか、毎月の返済負担を軽減するかによって適した方法は異なります。

また、一般的に返済時期が早いほど利息削減効果は大きくなります。

不動産投資ローンを繰り上げ返済すべきか判断するポイント

不動産投資ローンを繰り上げ返済すべきか判断するポイント

繰り上げ返済が適しているかどうかは、借入条件や手元資金、今後の投資計画によって異なります。

次の3つのポイントを確認しましょう。

金利や残存期間から返済効果を確認する

繰り上げ返済の利息削減効果は、金利や借入残高、残存期間によって変わります。

一般的に金利が高く、返済期間が長く残っているほど、元金を減らす効果が大きくなります。

一方、低金利で完済時期が近い場合は、利息削減額が小さくなることがあります。

手数料を差し引いた実質的な削減効果を確認してから判断しましょう。

返済後も十分な手元資金を確保できるか確認する

繰り上げ返済は、賃貸経営に必要な資金を確保したうえで行うことが重要です。

空室時のローン返済や設備修繕に加え、固定資産税などの支出も考慮する必要があります。

保有物件の戸数や築年数、設備の状態などを踏まえて必要な予備資金を見積もり、余裕資金の範囲内で検討しましょう。

今後の物件購入や資金計画と比較する

追加で投資用物件を購入する予定がある場合は、繰り上げ返済よりも自己資金の確保を優先した方がよいケースもあります。

一方、物件を増やす予定がなく、早期完済を目指している場合は、繰り上げ返済が有効な選択肢となります。

目先の利息削減額だけでなく、今後の賃貸経営方針や資金計画も踏まえて判断することが大切です。

不動産投資ローンの繰り上げ返済に関するよくある質問

不動産投資ローンの繰り上げ返済に関するよくある質問

不動産投資ローンの繰り上げ返済手数料はいくらですか?

繰り上げ返済手数料は、金融機関や契約条件によって異なります。
例えば、オリックス銀行の不動産投資ローンでは、契約条件に応じて繰り上げ返済元金の一定割合を解約金として支払う仕組みがあります。
固定金利期間中は2.0%、変動金利期間中は借入からの経過期間に応じた料率が設定されている契約もあります。
300万円を繰り上げ返済する場合、料率が2.0%なら解約金は6万円です。
実際の金額は契約時期や特約によって異なるため、借入先の公式情報や契約書を確認しましょう。(出典:オリックス銀行「繰上返済解約金について」)

不動産投資ローンは繰り上げ返済しない方がよいですか?

手元資金が不足している場合や、近いうちに追加投資を予定している場合は、繰り上げ返済を急がない方がよいケースがあります。
特に空室や設備修繕が発生した際に、ローン返済を継続できる資金を確保しておくことが重要です。
また、金利が低く残存期間が短い場合は、手数料に対して利息削減効果が小さくなることもあります。
返済後の資金状況と実際の削減額を比較して判断しましょう。

不動産投資ローンを繰り上げ返済すると確定申告に影響しますか?

不動産投資ローンの支払利息は、賃貸経営に必要な借入金に係るものであれば、原則として不動産所得の必要経費になります。
繰り上げ返済によって支払利息が減ると、必要経費が減少し、不動産所得や税負担が増える可能性があります。
ただし、元金の返済自体は必要経費になりません。税務上の影響は所得状況などによって異なるため、判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。(出典:国税庁「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」、国税庁「借入金利子」)

不動産投資ローンは繰り上げ返済と借り換えのどちらがお得ですか?

繰り上げ返済と借り換えは、現在の金利や借入残高、残存期間によって適した方法が異なります。
繰り上げ返済は自己資金を使って借入元金を減らす方法であり、借り換えは別のローンに変更して金利などの条件を見直す方法です。
借り換えには事務手数料や登記費用などが発生する場合があるため、繰り上げ返済による利息削減額と借り換え後の総返済額を比較しましょう。

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まとめ

まとめ

不動産投資ローンの繰り上げ返済は、将来の支払利息を減らし、早期完済や毎月の返済負担軽減につながる方法です。

ただし、手元資金の減少や手数料の発生など、賃貸経営に影響するデメリットもあります。

繰り上げ返済を検討する際は、金利や残存期間、返済後の資金状況を確認することが重要です。

金融機関の返済条件を確認し、シミュレーションで具体的な効果を比較したうえで、今後の投資計画に適した方法を選びましょう。

マンション投資の繰り上げ返済|得する人と損する人の違いを解説

著者

クラウド管理編集部

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