不動産投資・経営戦略 2026.10.16

マンション投資はインフレ対策になる？3つの理由と金利の注意点

この記事の要点

「物価がどんどん上がって、預金だけで大丈夫なのか不安…」

「マンション投資がインフレ対策になるって本当？」

食料品や光熱費の値上がりが続き、預金の使い道を考え始めた方は少なくありません。2025年の消費者物価は前年より3.2%上がり、預金の利息では追いつきにくい状況です。物価が上がる局面では、現金のままにしておくと実質的な価値が下がっていきます。

マンションは家賃と物件価格が物価とともに上がりやすく、現金の目減りを補える資産です。金利と修繕積立金の上昇に備えておけば、インフレ下でも収支は崩れにくくなるでしょう。

家賃の見直し方やローンの使い方まで知っておけば、物件選びで迷う場面も減るはずです。

本記事では、インフレに強い理由と注意したいリスクに加え、インフレに強い物件の選び方も紹介します。

預金の目減りに振り回されず、物価上昇を味方にした資産づくりを進められるでしょう。

マンション投資がインフレ対策になる理由

マンション投資は、家賃と物件価格が物価とともに上がりやすいため、インフレ対策になります。

インフレとは、物価が上がり続けて、同じ金額で買える物が減っていく状態のことです。インフレに強い理由として、マンション投資には次の3つの性質があります。

預金にない3つの性質が、物価上昇による目減りを抑えてくれるでしょう。

国土交通省の不動産価格指数では、マンション（区分所有）は令和7年12月に225.1でした。2010年平均を100とした数値で、15年で価格が2倍以上になった計算です。

建築資材や人件費が上がると新築の価格が上がり、中古の相場も引き上げられやすくなります。物価が上がる局面では、現金より物件で持つほうが価値を保ちやすいといえるでしょう。

家賃は、物価や周辺の相場が上がれば見直しを交渉できる収入です。借地借家法32条では、経済事情の変動などで家賃が不相当になると、貸主・借主が増減を請求できると定めています。

増額しない特約があれば特約が優先されるため、家賃は物価より遅れて上がるのが通常です。値上げの根拠として、周辺の募集家賃を日頃から確認しておきましょう。

ローンの残高は金額で決まっているため、物価が上がっても借りた額は増えません。現金の価値が下がる分、返済の実質的な負担は軽くなります。

家賃が上がれば、同じ返済額でも家賃に占める返済の割合は下がっていくでしょう。金利が大きく上がらなければ、ローンを使う不動産投資はインフレ下で有利に働きます。

現金・預金は額面が変わらないため、物価が上がるほど買える物が減っていきます。

株式や金とくらべると、マンションは家賃という収入を毎月生み出す資産です。

総務省の消費者物価指数によると、2025年の総合指数は前年より3.2%上がりました。1年前に100万円で買えた物が、103万円あまり出さないと買えない状態です。

普通預金の利息だけでは、物価の上昇分を補えません。預金は生活費や急な出費に備える分を残し、残りの使い道を考えましょう。

インフレに強いとされる資産でも、収入の有無や換金のしやすさは異なります。