マンション投資の損益通算とは?赤字で税金が減る仕組みと注意点

マンション投資の損益通算とは?赤字で税金が減る仕組みと注意点

この記事の要点

  1. マンション投資の不動産所得が赤字になると、その赤字を給与所得から差し引けて所得税と住民税が下がる
  2. 赤字の原因になりやすいのは現金が出ていかない減価償却費で、土地取得分のローン利子は損益通算の対象から外れる
  3. 課税所得700万円の会社員が100万円の赤字を通算すると、所得税と住民税の合計で30万円ほど軽くなる

「マンション投資は赤字でも節税になると聞いたけれど、本当なの?」

「赤字なら損をしているだけでは?」

営業担当者から節税効果の試算表を見せられ、仕組みがわからないまま購入を迷う会社員は少なくありません。そう感じるのも自然な反応でしょう。購入をすすめられても、赤字で得をする理屈が腑に落ちないと決断できません。

マンション投資の赤字は帳簿上の赤字で、確定申告で給与所得と相殺すれば税金を減らせます。通算できない赤字と税率の仕組みを知れば、節税額は購入前に見積もれます。

本記事では、損益通算の仕組みと課税所得別の節税額に加え、確定申告の手順や注意点も紹介します。

営業トークの数字をうのみにせず、自分の課税所得で効果を判断できるでしょう。

マンション投資の損益通算とは?

マンション投資の損益通算とは?を表している写真

マンション投資の損益通算とは、家賃収入から生じた赤字を給与などの黒字と相殺できる制度です。会社員でも確定申告をすれば、天引きされた所得税の一部が戻ります。

損益通算の基本的な仕組み

損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字から差し引くことです。所得税法69条に定めがあり、差し引いた後の金額に税率がかかります。

不動産所得とは、土地や建物を貸して得た所得のことです。マンション投資の家賃収入も、この不動産所得に分類されます。

損益通算できる所得とできない所得

赤字を他の所得と相殺できる所得は、次の4種類に限られます。

  • 不動産所得:マンションやアパートの貸付け
  • 事業所得:個人事業の営業や農業など
  • 譲渡所得:土地建物や株式以外の資産の売却
  • 山林所得:山林の伐採や譲渡

給与所得や雑所得の赤字は、他の所得から差し引けません。副業の赤字がすべて節税になるわけではない点を押さえておきましょう。

参照:国税庁「No.2250損益通算」

マンション投資で赤字が出る仕組み

マンション投資で赤字が出る仕組みを表している写真

マンション投資の赤字は、減価償却費などの経費が家賃収入を上回ると生じます。家賃が入っていても、経費の計上次第で不動産所得はマイナスです。

不動産所得の計算方法

不動産所得の計算式は「総収入金額-必要経費」です。総収入金額には家賃のほか、更新料や返還しない敷金も含まれます。

必要経費に入る主な項目を、次にまとめました。

  • 税金:固定資産税や都市計画税
  • 保険料:火災保険や地震保険の保険料
  • 減価償却費:建物の購入代金を年数で割った金額
  • 修繕費:退去後の補修や設備の修理

ローン利息や管理委託料も経費にできますが、迷う支出は税理士に確認すると安心です。

減価償却費が赤字を生む理由

減価償却費とは、建物の購入代金を耐用年数に分けて毎年経費にする金額です。代金は購入時に支払い済みなので、経費にしても預金は減りません。

鉄筋コンクリート造の住宅は、法定耐用年数が47年です。中古は築年数に応じて耐用年数が短くなり、1年あたりの減価償却費が大きくなる場合があります。

経費にならない支出

ローン返済のうち元金部分は、経費に入れられません。借入金の返済は、費用の支払いにあたらないためです。

所得税や住民税の支払いも、経費として計上できません。帳簿上は黒字なのに預金が減る現象は、元金返済が増える時期に起こります。

損益通算で税金はいくら減る?

損益通算で税金がいくら減るか表している写真

損益通算で減る税金は、赤字の額に本人の税率をかけた金額です。所得税は課税所得が高いほど税率が上がるため、課税所得が高い人ほど節税額も大きくなります。

所得税の税率と住民税の関係

所得税は、課税所得に応じて5〜45%の7段階で税率が上がります。住民税の所得割は、標準税率で一律10%です。

課税される所得金額所得税率控除額
195万円未満5%0円
195万〜330万円未満10%9万7,500円
330万〜695万円未満20%42万7,500円
695万〜900万円未満23%63万6,000円
900万〜1,800万円未満33%153万6,000円
1,800万〜4,000万円未満40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

赤字で減った課税所得には、該当する段の税率がかかります。税率の境目をまたぐと、節税額の計算も変わる点に注意しましょう。

参照:国税庁「No.2260所得税の税率」

課税所得別の節税額の目安

不動産所得の赤字100万円を通算した場合の軽減額を、速算表をもとに計算しました。所得控除は変わらない前提で、復興特別所得税は含めていません。

通算前の課税所得所得税の軽減額住民税の軽減額合計
300万円10万円10万円20万円
700万円20万1,500円10万円30万1,500円
1,000万円33万円10万円43万円

同じ赤字でも、課税所得1,000万円の人は300万円の人の2倍以上の効果です。課税所得が低いほど、同じ赤字でも軽減額は小さくなります。

損益通算できない赤字

損益通算できない赤字を表している写真

不動産所得の赤字でも、税法で通算が認められていない部分があります。代表的なものは、土地取得のための借入金利子と、別荘や国外中古建物の赤字です。

土地取得にかかった借入金利子

租税特別措置法41条の4では、土地を取得するための借入金利子は通算できないと定めています。赤字のうち、この利子に相当する金額までが対象外です。

マンション1室の価格には、敷地権として土地の代金が含まれます。売買契約書で土地と建物の内訳を確認し、利子を按分しましょう。

別荘や国外中古建物の赤字

主に趣味や保養の目的で所有する別荘を貸した赤字は、損益通算の対象外です。令和3年分からは、簡便法で計算した国外中古建物の減価償却費相当の赤字も通算できなくなりました。

国内の不動産所得と相殺する内部通算もできません。国外の物件の節税効果を強調する営業には注意が必要です。

参照:国税庁「No.1391不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」

損益通算の確定申告と注意点

確定申告をしている様子の写真

損益通算を使うには、会社員でも翌年3月15日までの確定申告が必要です。年末調整だけでは赤字が反映されず、節税効果を受けられません。

確定申告の流れ

確定申告は、次の4段階で進めます。

  • 書類の準備:源泉徴収票と家賃の入金明細、経費の領収書
  • 所得の計算:青色申告決算書か収支内訳書で赤字額を出す
  • 申告書の作成:国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力
  • 提出:e-Taxか税務署への郵送で提出

所得税は還付金として戻り、住民税は翌年度の税額が下がる仕組みです。

青色申告で赤字を繰り越す

青色申告とは、帳簿を付けて申告すると税金面の特典を受けられる制度です。通算しきれなかった赤字は、翌年から3年間繰り越せます。

青色申告を始めるには、税務署へ承認申請書を出しておきましょう。原則として申告する年の3月15日まで、年の途中で貸し始めた場合は開始から2か月以内が期限です。

赤字を目的にした投資のリスク

ローン利息は年々減り、減価償却費も耐用年数を過ぎると計上できなくなります。元金返済は増えるため、帳簿上は黒字で手元資金は赤字という状態になりかねません。

節税額より、家賃収入から返済を差し引いた手残りを重視しましょう。売却時に利益が出れば譲渡所得として課税されるため、出口まで含めて判断が必要です。

よくある質問

マンション投資の赤字が少額でも確定申告は必要ですか?

赤字を給与所得と相殺するには、金額にかかわらず確定申告が必要です。年末調整では不動産所得の赤字は反映されません。申告しなければ所得税は戻らず、住民税も下がらないままです。申告期限は原則として翌年3月15日で、還付申告だけなら5年以内に提出できます。

損益通算の節税効果はいつまで続きますか?

節税効果が続く期間は、減価償却費とローン利息が家賃収入を上回る間に限られます。利息は返済が進むほど減るため、赤字幅は年々小さくなるのが一般的です。中古物件は耐用年数が短く、減価償却費が早く終わる場合もあります。購入前に10年先までの収支を試算しておくと安心です。

会社に副業のマンション投資がわかることはありますか?

住民税の通知を通じて、会社が不動産所得に気づく可能性はあります。損益通算で住民税が下がると、給与の割に税額が少ないと見られる場合があるためです。不動産賃貸を副業に含めるかは会社ごとに異なります。心配な方は、就業規則の副業規定を事前に確認しておきましょう。

まとめ|損益通算は手残りとセットで判断する

マンション投資の損益通算とはのまとめの写真

マンション投資の損益通算は、不動産所得の赤字を給与所得と相殺して税金を減らす制度です。土地分の借入金利子など、通算できない赤字がある点も見落とせません。

まずは購入を検討している物件で、自分の課税所得に当てはめた節税額を計算してみましょう。家賃から返済を引いた手残りが毎月いくら残るかも確認しておくと安心です。

節税と手残りの両方で納得できる物件を選べば、長く続けられる投資につながるでしょう。

著者

クラウド管理編集部

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