この記事の要点
- 契約した入居者とは別の人が住んでいる場合、「又貸し(転貸)」に該当する可能性がある
- 民法612条では、賃貸人の承諾なしに賃借権を譲渡・転貸することを原則として制限している
- 又貸しが発覚した場合は、契約内容を確認したうえで、事実確認や入居者への通知などを慎重に進めることが重要である
賃貸物件を管理していると、「契約者ではない人が部屋に住んでいるようだ」「入居者から別の人に部屋を貸しているらしい」といったケースに遭遇することがあります。
こうした「又貸し」は、賃貸オーナーにとって見過ごしにくい問題です。
契約者と実際の入居者が異なることで、家賃の支払いだけでなく、室内の使用方法やトラブル発生時の責任関係にも影響する可能性があります。
本記事では、賃貸物件の又貸しとは何か、どのようなリスクがあるのか、発覚した場合にオーナーが確認したいポイントを解説します。
賃貸の「又貸し」とは?

又貸しとは、賃貸物件を借りている人が、オーナーから借りた部屋をさらに第三者へ貸すことです。
法律上は「転貸」と呼ばれます。
例えば、Aさんがオーナーからアパートを借り、その部屋をBさんに貸してBさんが実際に居住している場合、AさんからBさんへの転貸に該当する可能性があります。
一方、契約者の家族が一緒に住んでいるケースや、契約上認められた同居人がいるケースまで、すべてが又貸しになるわけではありません。
判断するときは、次のような点を確認することが重要です。
- 賃貸借契約書に転貸を禁止する条項があるか
- 実際に誰が居住しているか
- 契約者から第三者へ家賃などの対価が支払われているか
- オーナーが第三者の入居を承諾しているか
- 同居や名義変更など、契約上認められたケースではないか
又貸しされると何が問題になる?

ここからは、又貸しされると何が問題になるのかを確認します。
契約者と実際の入居者が異なる
大きな問題の一つが、オーナーが契約時に審査した人物と実際の入居者が異なることです。
入居審査では、勤務先や収入、保証会社の審査などを確認する場合があります。
しかし、無断で転貸されると、オーナーが把握していない人物が物件を使用することになります。
契約者本人を前提として保証会社や火災保険などを利用している場合には、契約内容を確認する必要があります。
家賃滞納やトラブルの相手が変わる可能性がある
又貸しでは、契約者と実際に住んでいる人が別になるため、家賃滞納や近隣トラブルが発生した際の連絡が複雑になることがあります。
例えば、実際の入居者と連絡が取れず、契約者を通じて対応しなければならないケースも考えられます。
また、無断転貸によって入居者の管理状況を把握しにくくなる点も、オーナーにとって注意したいポイントです。
物件の使用方法が変わる可能性がある
契約者が居住する前提だった物件を第三者が使用すると、想定していた利用方法と異なる状態になる可能性があります。
特に、契約上は居住用として貸しているにもかかわらず、第三者への転貸によって事務所や民泊など別の用途で使用されている場合は、契約内容との整合性を確認する必要があります。
無断の又貸しは契約解除につながる?

民法612条1項では、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡したり、賃借物を転貸したりできないとされています。
さらに、民法612条2項では、賃借人が無断で譲渡・転貸し、第三者が使用・収益した場合、賃貸人が契約を解除できる旨が定められています。
ただし、又貸しが発覚したからといって、必ず直ちに契約解除が認められるとは限りません。
実際の契約内容や転貸の状況、オーナーと入居者との関係などによって判断が異なるため、解除を検討する場合は、弁護士などの専門家に確認することが安全です。
| 確認項目 | オーナーが確認したいポイント |
|---|---|
| 契約書 | 転貸禁止・承諾に関する条項 |
| 入居者 | 契約者と実際の居住者が同一か |
| 使用目的 | 居住用など契約どおりに使用されているか |
| 転貸の実態 | 第三者に使用させている期間・方法 |
| 承諾 | オーナーが転貸を認めていたか |
又貸しが発覚したときのオーナーの対応

又貸しの疑いがあるからといって、いきなり契約解除や退去を求めるのではなく、まず事実関係を確認しましょう。
1.賃貸借契約書を確認する
最初に確認したいのが契約書です。
転貸禁止の条項や、同居人の追加、名義変更についてのルールが記載されていないか確認します。
保証会社や火災保険を利用している場合は、それらの契約条件も併せて確認しましょう。
2.又貸しの事実を確認する
「別の人が住んでいるらしい」という情報だけで判断せず、契約者本人への確認などを通じて、実際に転貸が行われているのかを確認します。
契約者の家族や婚約者などが同居しているだけの場合もあるため、第三者への転貸なのか、単なる同居なのかを区別することが大切です。
3.契約者に事情を確認する
転貸が確認できた場合は、いつから、誰に、どのような条件で貸しているのかを確認します。
オーナーが過去に口頭などで承諾していた事情がある場合、契約解除の判断にも影響する可能性があります。
そのため、事実関係を記録として残しておくことも重要です。
4.解除や退去を求める場合は専門家へ相談する
無断転貸が確認され、契約解除や明け渡しを検討する場合は、自己判断で鍵を交換したり、荷物を処分したりするのは避けましょう。
賃貸借契約の解除や明け渡しには、契約内容や具体的な事情を踏まえた判断が必要です。
対応に迷う場合は、弁護士などに相談することをおすすめします。
又貸しを防ぐためにできる対策

又貸しは、発覚してから対応するよりも、契約段階からルールを明確にしておくことが重要です。
例えば、次のような対策が考えられます。
- 賃貸借契約書で転貸禁止を明確にする
- 同居人の追加について事前承諾制にする
- 契約時に入居者本人の確認を行う
- 管理会社と情報共有する
- 長期間の不在や入居者変更があった場合に確認する
- 民泊など、用途外利用の禁止事項を契約書に明記する
ただし、契約条項の内容や運用が適切かどうかは、物件や契約形態によって異なります。
契約書を作成・変更する場合は、必要に応じて専門家へ確認しましょう。
よくある質問

賃貸物件の又貸しは違法ですか?
民法612条1項では、賃貸人の承諾なしに賃借権を譲渡・転貸することを原則として禁止しています。
ただし、契約者の家族との同居など、第三者への「転貸」に当たらないケースもあります。
無断転貸に該当するかは、契約内容や実際の使用状況を確認して判断する必要があります。
又貸しが発覚したら、すぐに退去させられますか?
又貸しが発覚しただけで、必ず直ちに退去させられるとは限りません。
民法612条2項では無断転貸を理由とした解除について規定されていますが、実際の契約内容や転貸の状況などによって判断が変わる可能性があります。
解除や明け渡しを進める場合は、弁護士などに相談することが安全です。
契約者の家族が住んでいる場合も又貸しですか?
家族が同居しているだけで、直ちに又貸しになるとは限りません。
例えば契約者本人も居住し、契約上認められた同居人として家族が住んでいる場合は、転貸とは異なる可能性があります。
賃貸借契約書の同居人に関する規定を確認し、判断に迷う場合は管理会社や専門家へ確認しましょう。
又貸しを防ぐには契約書に何を書けばよいですか?
転貸にはオーナーの承諾が必要であることや、無断転貸を禁止することを契約書で明確にしておく方法があります。
民法612条では、賃貸人の承諾のない譲渡・転貸を制限しています。
ただし、契約条項の具体的な内容は物件や契約条件によって異なるため、専門家への確認も検討しましょう。
まとめ

賃貸物件の又貸しは、契約者と実際の入居者が異なることで、家賃滞納や近隣トラブル、物件の用途外使用などにつながる可能性があります。
民法612条では、賃貸人の承諾なしに賃借権を譲渡・転貸することを原則として制限しています。
ただし、又貸しが発覚したからといって必ず契約解除できるとは限らないため、契約書と実際の使用状況を確認することが重要です。
疑わしいケースを見つけた場合は、まず事実関係を整理し、契約内容を確認しましょう。
解除や退去など法的な対応を検討する場合は、弁護士などの専門家に相談しながら進めると安心です。


