この記事の要点
- 更新料なしは初期費用や長期入居時の負担を抑えられるため、物件選びのアピールポイントになる
- オーナーにとっては更新時の収入がなくなるため、家賃や入居期間を含めた収支確認が重要
- 更新料の有無だけでなく、周辺相場や物件の競争力を踏まえて判断することが大切
賃貸物件の募集条件を考える際、「更新料なし」を検討したことがあるオーナーもいるのではないでしょうか。
更新時の費用がかからないことは入居者にとって分かりやすいメリットであり、周辺物件との差別化につながる可能性があります。
一方で、オーナー側から見ると、これまで得られていた更新料がなくなるため、収益面への影響も考えなければなりません。
「更新料をなくせば空室が減る」と単純に判断するのではなく、家賃や入居期間、退去時に発生する費用などを含めて検討することが大切です。
本記事では、賃貸物件を更新料なしにするメリットや注意点、収益への影響について解説します。
更新料なしの賃貸物件とは?

賃貸物件では、契約期間が満了した際に契約を更新し、更新料を支払う契約が設定されているケースがあります。
一方、「更新料なし」の物件では、契約更新時に入居者が更新料を支払わない条件で募集します。
更新料は法律で一律に定められた費用ではなく、契約内容によって扱いが異なります。
更新料を設定する場合は、賃貸借契約書などに明確に記載しておく必要があります。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、契約期間や更新に関する事項を定めていますが、更新料について全国一律の金額が設定されているわけではありません。
「更新料なし」は空室対策になる?

更新料なしは、物件を探している入居者にとって比較材料の一つになります。
特に、2年以上住むことを前提に物件を探している場合、契約更新時の費用が発生しないことは、長期的な住居費を考えるうえで分かりやすいメリットです。
例えば、更新料が「家賃1カ月分」の物件で家賃8万円の場合、2年ごとに更新すると更新料は8万円です。
更新料なしなら、この費用が発生しません。
ただし、更新料なしにしただけで入居率が上がるとは限りません。
家賃、駅からの距離、築年数、設備、間取りなども入居者が比較する重要な条件です。
そのため、周辺物件と比較して「更新料なし」が競争力になるかを確認することが大切です。
更新料なしがアピールポイントになりやすいケース
- 周辺に更新料が必要な物件が多い
- 長期入居を期待したい
- 単身者やファミリーなど、住み替え頻度が低い入居者をターゲットにしている
- 家賃を大きく下げずに募集条件を改善したい
- 初期費用や入居後の負担を抑えたい層を取り込みたい
オーナーにとってのメリット

更新料なしにする最大のメリットは、募集時の条件を分かりやすく改善できることです。
「更新料なし」は広告でも訴求しやすく、周辺物件との差別化につながる可能性があります。
特に似たような家賃・間取りの物件が多いエリアでは、費用面の違いが比較材料になることがあります。
また、更新時の費用負担がないことで、入居者が契約更新を検討しやすくなる可能性もあります。
更新時に退去されると、原状回復費用や募集広告費、空室期間などのコストが発生する場合があります。
長期入居につながれば、こうした退去・募集に伴う費用を抑えられる可能性があります。
一方で、これは「更新料なしにすれば長期入居になる」という意味ではありません。
実際の効果は、物件の立地や家賃、設備、入居者層などによって変わります。
「更新料なし」の落とし穴は?収益面を確認しよう

更新料なしで注意したいのが、更新時に得られていた収入がなくなることです。
例えば、家賃8万円、更新料1カ月分、2年契約の場合、4年間入居すると更新料は1回8万円です。
更新料なしにすると、この8万円がなくなるため、家賃収入だけで収支を確認する必要があります。
| 条件 | 更新料あり | 更新料なし |
|---|---|---|
| 月額家賃 | 8万円 | 8万円 |
| 2年ごとの更新料 | 8万円 | 0円 |
| 4年間の更新料 | 8万円 | 0円 |
| 月額家賃以外の収入 | 更新料あり | 更新料なし |
ただし、更新料をなくす代わりに家賃を高く設定すればよい、とは単純に判断できません。
周辺相場より家賃が高くなれば、募集時の競争力が下がる可能性があるためです。
検討する際は、「更新料による収入」と「空室期間や退去に伴う費用」の両方を比較しましょう。
更新料なしにする前に確認したいポイント

ここでは、更新料なしにする前に確認したいポイントを確認します。
周辺物件の募集条件を調べる
まず確認したいのが、近隣の競合物件です。
同じような築年数・間取り・駅距離の物件について、家賃だけでなく、更新料、敷金、礼金、フリーレントなども比較します。
更新料なしが珍しいエリアならアピール材料になりやすい一方、周辺でも一般的なら差別化につながりにくい可能性があります。
家賃とのバランスを確認する
更新料をなくす場合でも、家賃を相場から大きく外さないことが重要です。
例えば周辺相場が7万5,000~8万円程度なら、更新料なしを理由に9万円などへ大幅に引き上げると、募集時に比較されやすくなります。
更新料をなくす目的が空室対策なら、「入居者が契約期間を通して負担する総額」で考えることがポイントです。
契約書の内容を確認する
更新料を設定するかどうかは、賃貸借契約の重要な条件です。
更新料を設定する場合、その内容が契約書などに明確に記載されていることが重要です。
最高裁判所は2011年7月15日の判決で、一定の条件を満たす更新料条項について、消費者契約法10条に違反しないと判断しています。
ただし、個別の契約内容によって判断が異なる可能性があります。
更新料の設定や変更を行う際は、管理会社や不動産会社、必要に応じて専門家に確認すると安心です。
更新料なし以外の空室対策も検討しよう

更新料なしは、あくまで募集条件の一つです。
物件の競争力を高めるには、次のような施策も比較して検討するとよいでしょう。
- 無料インターネットの導入
- 宅配ボックスの設置
- 独立洗面台など水回り設備の改善
- 内装のリフォーム
- フリーレントの設定
- 礼金の見直し
- 募集写真や広告内容の改善
例えば、更新料をなくす代わりに設備投資をする方法もあります。
どの施策が効果的かは、物件の築年数や入居者層、周辺の競合物件によって異なります。
大切なのは「更新料なし」にすること自体を目的にせず、空室期間や長期入居、収益性を含めて判断することです。
よくある質問(FAQ)

賃貸の更新料なしは入居者にとってどんなメリットがありますか?
更新時に更新料を支払う必要がないため、長期間住む場合の費用負担を抑えられます。
例えば更新料が家賃1カ月分で家賃8万円なら、2年ごとの更新で8万円の負担がなくなります。
ただし、更新料以外に更新事務手数料などが設定されている場合もあるため、契約内容の確認が必要です。
更新料なしにすると賃貸物件の空室対策になりますか?
更新料なしは募集条件の一つとしてアピールできますが、それだけで空室が減るとは限りません。
家賃や築年数、駅距離、設備なども入居者の判断材料になります。
周辺の同程度の物件に更新料が設定されているかを確認し、差別化につながるか検討することが重要です。
更新料なしにするとオーナーは損をしますか?
更新料を設定していた場合、その収入がなくなるため、短期的には収入が減る可能性があります。
一方で、更新しやすくなり長期入居につながれば、退去後の原状回復費用や募集費用、空室期間を抑えられる可能性があります。
家賃8万円・2年契約なら、更新料1カ月分は2年ごとに8万円となるため、これを失う影響を含めて収支を確認しましょう。
更新料なしにする代わりに家賃を上げても問題ありませんか?
家賃設定は周辺相場や物件の条件を踏まえて決める必要があります。
更新料をなくして家賃を大幅に上げると、募集時に周辺物件より割高に見える可能性があります。
変更を検討する場合は、更新料を含めた入居者の総負担額と周辺相場を比較することが大切です。
よくある質問
更新料なしにすると、オーナーの収入はどれくらい減りますか?
更新料なしにする前に、どんな準備が必要ですか?
更新料なし以外で空室対策になる方法はありますか?
まとめ

「更新料なし」は、入居者にとって契約更新時の負担を抑えられる分かりやすい条件です。
オーナーにとっても、周辺物件との差別化や長期入居につながる可能性があります。
一方で、更新料をなくすことで得られていた収入がなくなるため、単純に導入すればよいわけではありません。
周辺の募集条件、家賃相場、退去・募集にかかる費用、想定する入居期間などを比較し、物件全体の収支を確認したうえで判断しましょう。
契約条件を変更する場合は、管理会社や不動産会社などにも確認しながら進めることが大切です。


