この記事の要点
- マンション投資の月々の収入は家賃額だけでは判断できず、ローン返済や管理費などを引いた手残りで確認する
- 区分マンション1室では、空室中の家賃収入は原則ゼロになる一方、ローン返済や管理費などの支払いは続く
- 購入前には満室時の月収だけでなく、空室や家賃下落、将来の支出増を含めた年間収支を試算する
マンション投資を検討するとき、「1室買えば、月々いくら収入が入るのだろう」と気になる方もいるでしょう。
募集広告に家賃9万円と書かれていれば、毎月9万円の副収入を得られるように感じるかもしれません。
しかし、受け取った家賃からはローン返済や管理費などを支払います。
毎月は発生しない税金や設備の修繕にも備えなければなりません。
この記事では、区分マンション1室を例に、月々の家賃収入と手元に残る額を試算します。
マンション投資で月々得られる収入はいくら?

マンション投資の月々の収入は、入居者から受け取る家賃が基本です。
たとえば、家賃9万円の区分マンション1室に入居者がいれば、月々の家賃収入は9万円になります。
ただし、9万円がそのまま手元に残るわけではありません。
家賃からローン返済や管理費などを支払った後の金額が、実際の月々の手残りです。
複数の部屋を貸す場合は、入居している部屋の家賃を合計して収入を求めます。
空室の部屋からは家賃を受け取れないため、満室時に得られる金額と実際の収入は分けて考えましょう。
礼金や更新料を受け取ることもありますが、毎月発生する収入ではありません。
月々の収支は、家賃を基準に確認します。
【区分マンション1室】月々の収入と手残りを試算

月々の収入を考えるときは、家賃から支払いを差し引いた後の金額を確認します。
家賃が9万円でも、9万円すべてを自由に使えるわけではありません。
区分マンション1室を例に、毎月のお金の流れを見てみましょう。
家賃収入と毎月の支出を表で確認する
次の表は、家賃9万円の部屋に入居者がいる場合の試算です。
| 項目 | 月額 | 内容 |
|---|---|---|
| 家賃収入 | +90,000円 | 入居者から受け取る家賃 |
| ローン返済 | −55,000円 | 元金と利息を含む返済額 |
| 管理費・修繕積立金 | −12,000円 | マンション管理組合へ支払う費用 |
| 賃貸管理費 | −4,500円 | この試算では毎月定額で支払うと仮定 |
| 固定資産税・保険料への備え | −6,000円 | 将来の支払いに向けて毎月取り分ける額 |
| 支払いと備えを差し引いた残額 | 12,500円 | 90,000円−77,500円 |
| 室内の修繕に備える積立 | −5,000円 | 設備交換などに向けて毎月取り分ける額 |
| 積立後に使える額 | 7,500円 | 12,500円−5,000円 |
この例では、毎月9万円の家賃を受け取っても、ローン返済などの支払いと税金・保険料への備えを差し引くと、残るのは1万2,500円です。
さらに室内の修繕に備えて5,000円を取り分けると、当面使える額は7,500円になります。
表中には、異なる二つの「修繕に備えるお金」があります。
修繕積立金は、建物の共用部分の修繕などに備えて管理組合へ支払うお金です。
一方、表の最後にある室内の修繕に備える積立は、給湯器など室内設備の交換に向けて、この試算でオーナー自身が取り分けると仮定したお金です。
年間で発生する費用も月々の収支に織り込む
固定資産税や保険料を支払う月には、まとまったお金が必要になります。
支払う月だけ収支が悪化するのを避けるため、年間の見込み額を12で割り、毎月取り分けておくと資金を管理しやすくなります。
設備交換や退去後の原状回復も、毎月必ず発生するわけではありません。
購入前に設備の年式や修繕履歴を確認し、物件に合った金額を見込みましょう。
なお、表の金額は税引後の利益ではありません。
税務上の不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
ローン返済額のうち、元本に相当する部分は必要経費になりません。
また、建物などの取得費は、減価償却によって各年分の必要経費に配分します。
このように、現金の収支と税務上の所得では計算に含めるものが異なります。
表の「積立後に使える額」を税引後の利益と考えず、税務上の扱いに迷う場合は税理士に確認してください。
月々の収入が想定より少なくなる主な理由
毎月の手残りは、購入時の試算どおりに続くとは限りません。
空室になれば家賃が入らず、入居者がいても家賃の下落や支出の増加によって、残るお金は減ります。
先ほどの試算を使って、それぞれの影響を見てみましょう。
空室になると家賃が入らない
区分マンションを1室だけ所有している場合、その部屋が空室の間は家賃を受け取れません。
一方、ローン返済や管理費・修繕積立金などの支払いは続きます。
先ほどの試算で、家賃9万円が入らない月も、表に載せた支払いと積立を続けると仮定します。
この場合、その月は8万2,500円の持ち出しです。
入居が12か月続けば積立後に使える額は年間9万円ですが、1か月空室になると年間では差し引きゼロになります。
実際の支払いは管理契約によって異なり、次の入居者を募集する費用や退去後の工事費が加わることもあります。
月々の手残りだけでなく、空室が生じた年の収支も確認しましょう。
家賃の下落や支出の増加が手残りを減らす
入居者が退去した後、同じ家賃で次の入居者が決まるとは限りません。
さらに、管理費・修繕積立金の増額や設備の故障などで、支出が増える場合もあります。
先ほどの試算で、家賃が月9万円から8万5,000円に下がり、ほかの条件は変わらないとします。
積立後に使える額は月7,500円から2,500円に減ります。
購入前には、現在の家賃と周辺の類似物件の募集家賃を比べましょう。
管理費・修繕積立金やローンの条件も確認し、家賃が下がった場合や支出が増えた場合に、収支がどう変わるか試算しておくと安心です。
ローン完済後の月々の収入はどう変わる?

ローンを完済すると毎月の返済がなくなるため、ほかの条件が同じなら手元に残るお金は増えます。
先ほどの試算では、月5万5,000円のローン返済がなくなると、支払いと税金・保険料への備えを差し引いた残額は、月1万2,500円から6万7,500円になります。
室内の修繕に月5,000円を取り分けた後に使える額は、6万2,500円です。
ただし、完済後も管理費・修繕積立金、賃貸管理費、税金、保険料などは必要です。
家賃9万円がすべて手元に残るわけではありません。
この計算は、完済後も家賃やほかの支出が変わらないと仮定したものです。
実際には完済までに家賃や設備の状態が変わる可能性があります。
将来の収入を見込む際は、完済時点で必要になる費用も含めて考えましょう。
月々の収入を見込む前に確認したいこと

購入前には、家賃と支出を実際の物件の条件で確認しましょう。
広告に載っている利回りや満室時の家賃だけでは、毎月いくら残るかはわかりません。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家賃 | 現在の賃貸借契約に記載された金額と、周辺の類似物件の募集家賃 |
| 毎月の支払い | ローン返済額、管理費・修繕積立金、賃貸管理費 |
| 年単位・不定期の支払い | 固定資産税、保険料、設備交換費、退去時の費用 |
| 空室時の負担 | 家賃が入らない間も続く支払いと、次の入居者を募集する費用 |
| 借入条件 | 借入額、返済期間、金利の種類、返済額が変わる条件 |
確認した金額を使い、まず入居が続く場合の月々の収支を計算します。
次に、1か月空室になる場合や次の募集で家賃が下がる場合の年間収支を比べましょう。
空室月にもローン返済などは続くため、満室時に毎月黒字でも、年間では手元にお金が残らないことがあります。
計算方法を詳しく確認したい場合は、サイト内の関連記事を参照してください。
マンション投資のキャッシュフロー計算|手残りが分かる基本と実例
よくある質問(FAQ)

マンション投資は1室で月々いくら手元に残りますか?
この記事の試算では、家賃9万円から支払いと税金・保険料への備えを差し引くと、月1万2,500円が残ります。
さらに室内の修繕に月5,000円を取り分けると、当面使える額は7,500円です。
この金額は説明用の仮定であり、平均的な手残りではありません。
入居者がいない月もローンや管理費は支払いますか?
ただし、空室中の賃貸管理費の扱いは契約によって異なります。
入居者募集や退去後の工事に別途費用がかかる場合もあります。
ローンを完済すれば家賃が全額手元に残りますか?
完済までに家賃や費用が変わる可能性があります。
現在の条件で計算した額を、将来必ず受け取れる金額とは考えないようにしましょう。
マンション投資の月々の収入は「家賃」だけで判断しない

マンション投資で月々いくら得られるかを考えるときは、受け取る家賃と、支払いや将来への備えを差し引いた後に使える額を分けて確認しましょう。
ただし、投資開始当初の金額が毎月続くとは限りません。
区分マンション1室では、空室になるとその間の家賃収入がなくなります。
購入前に物件ごとの家賃、借入条件、維持費を確認し、空室や家賃下落も含めた年間収支を試算しましょう。


